インバウンド等による枚方市のにぎわい創出について

　　　　　　　　　　　　　　
小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本政府観光局によると、令和７年の訪日外国人旅行者数は4,268万人、旅行消費額は9.5兆円となり、いずれも過去最高を記録するなど、インバウンド需要は大きく拡大しています。 また、大阪・関西万博の開催により、現在も大阪府内にはこれまで以上に多くの外国人観光客が訪れており、本市においてもその効果を取り込むことが重要であると考えます。 本市では、インバウンドにも対応できるツアーの造成やプロモーションなどに取り組まれてきたところですが、まずは、本市におけるインバウンドによる賑わい創出の現状について、市の認識をお聞きします。

観光にぎわい部長答弁

　本市におけるインバウンドの現状でございますが、大阪観光局の最新のデータベースによると、令和６年の外国人訪問者数は約７万人となっており、令和５年と比べ約37％増加しています。また、昨年度までに造成した５つのインバウンドにも対応できるツアーについては、現在も国内外の旅行予約サイトで販売されており、事業者からは徐々に申込みが入っているとの報告を受けているところです。

また、カンデオホテルズ大阪枚方からは、宿泊客のおよそ６人に１人が外国人宿泊者との報告を受けており、外国人宿泊者の市内周遊や消費を促進する取り組みについて、カンデオホテルズと観光関連団体等と連携しながら進めております。

さらに市内大学の留学生に本市のイベント等へ参画いただき、本市の魅力をＳＮＳ等で発信していただくことで、そのご家族や知人の来訪につなげるなど、多様な主体と連携することでインバウンドによる賑わい創出に取り組んでいく考えです。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　インバウンドの現状については理解しました。

本市は大阪と京都の中間に位置し、歴史文化資源や東部地域の里山など、多くの魅力を有しています。また、大量集客型ではなく、高付加価値な滞在や体験型観光を進めていくことが重要であると考えます。

そうした中、万博を契機としてポルトガル館のロープやパキスタン館の岩塩の寄贈などの新たな交流が生まれました。

これらの寄贈品の活用や、万博を通じてつながった国々との交流を今後どのように発展させていくのか、お伺いします。
 

観光にぎわい部長答弁
　ポルトガルから寄贈いただいたロープとパキスタンから寄贈いただいた岩塩につきましては、単なる展示にとどまらず、一人でも多くの市民に「万博の思い出」として実際に触れて持ち帰っていただける取組を行っているところでございます。具体的には、５月にロハスパーク枚方において、ポルトガルのロープと本市を流れる淀川のヨシから生成した「ヨシ糸」を織り交ぜた「マクラメタペストリー」を制作するワークショップを開催したほか、グランフロント大阪でのイベントにおいて、パキスタンの岩塩をカプセルトイ体験として提供し、市民だけでなく市外の方々からも好評いただいております。

　さらに、パキスタンのパビリオン運営にも携わった現地在住のスタッフと、市内の小学校をオンライン中継で結び、パキスタンの風土や文化のほか、岩塩が形成される過程について出前授業を実施するなど、万博閉幕後の現在においても、各国と継続的に連携を図っているところでございます。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　先日、ロハスパーク枚方で開催されたマクラメタペストリーのワークショップについては、枚方市やポルトガルパビリオンのSNSで拝見しました。万博を契機とした交流を今後も継続し、積極的な情報発信に取り組んでいただきたいと思います。

続いて、大阪・関西万博の「大阪ウィーク」や「ローカルジャパン展」について伺います。

これらのイベントでは、「ひらかた万博共創プラットフォーム」から生まれた特産品や体験コンテンツが出展されていました。大阪黒菜を活用した商品や穂谷産ホップのクラフトビール、「関西のへそ」をテーマにした体験コンテンツなど、本市の地域資源を活かした取組であると認識しています。

こうしたコンテンツを継続的にブランディングし、発信していくことは、本市の認知度向上や地域経済の活性化、さらにはインバウンドを含めた交流人口や関係人口の拡大にもつながるものと考えます。

そこで、ひらかた万博の共創によって生まれた特産品や体験コンテンツを今後どのように育成・発展させていくのか。また、万博レガシーを活用したにぎわい創出や地域活性化について、どのように展開していくのか、お伺いします。
 

観光にぎわい部長答弁

　ひらかた万博の共創の取組である地域資源を活かした特産品や体験コンテンツにつきましては、事業者自らが市内の様々なイベントへの出展により周知に努められているところでございますが、本市としましても、ふるさと納税の返礼品化など、継続的な販売や新たな取組への発展につなげていければと考えております。

　また、これまでのひらかた万博の取組を通じ、地域資源を見つめ直すことで新たな価値を生み出すという、異分野・異業種間等の多様な共創が生まれたことについては、地域課題に多様な主体が向き合う土壌の構築につながったものと考えており、引き続き、共創のさらなる推進に努めてまいります。

小池要望

　ひらかた万博の共創により生まれた特産品や体験コンテンツについては、万博レガシーとして継続的に活用できるよう、市として積極的に支援していただきたいと思います。

2025年大阪・関西万博は多くの国・地域との交流を生み出し、本市においても新たなつながりや地域資源の再発見につながりました。

私は、この成果を一過性のものに終わらせるのではなく、今後のまちづくりや地域経済の活性化につなげていくことが重要だと考えています。

万博閉幕後も各地でアフターイベントが開催され、多くの人々の関心が続いています。
４月に吹田市の万博記念公園で開催された「EXPO 2025 Futures Festival」では、万博と同じ体験等ができる抽選エリア約３万人の枠に対し、約40万人から申し込みがあったと聞いております。私自身も柏原市と池田市で開催されていた万博のアフターイベントを見にいき、今なお人々の万博に対する熱量が非常に高いということを肌で感じたところでございます

こうした機運を活かしながら、ひらかた万博の成果と万博コンテンツを組み合わせたイベントや情報発信を行い、本市の魅力を市内外へ発信していただきたいと思います。

また、本市が持つ歴史文化、里山、淀川、駅前エリアなどの地域資源を活かし、交流人口や関係人口の拡大、さらにはインバウンドによるにぎわい創出につながる取組を進めていただくよう要望いたします。