不登校支援と子どもの居場所づくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

小池質問
　本市では、不登校児童生徒の社会的自立を支援するため、不登校支援や居場所づくりへの取組を積極的に拡充されていると認識しております。特に、不登校等対策支援事業においては、「新規不登校児童生徒数の減少」と「学校内外の専門家や関係機関等で相談・指導等を受けていない児童生徒数の減少」を重要な指標として掲げられています。

そこで、まず現在の不登校児童生徒数と、これらの目標達成に向けた現在の進捗状況についてお伺いします。

学校教育部長答弁

　次に、４．不登校支援と子どもの居場所づくりについてお答えします。

教育委員会としましては、全校に教育支援ルーム指導員を配置するとともに、
メタバース空間を活用した不登校支援などを進めることにより、不登校児童・生徒の社会的つながりの選択肢を増やしてまいりました。
その成果として、令和６年度の不登校児童・生徒数は1,127人、そのうち新規不登校者数は472人でしたが、令和７年度では、不登校児童・生徒数が1,036人、新規不登校者数が374人とそれぞれ減少しました。
 

また、学校内外の専門家や関係機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童・生徒の割合につきましても、令和６年度は、31.4％でしたが、令和７年度には20.8%に減少いたしました。この割合につきましては、令和８年度末までにゼロをめざしており、そのための施策のひとつとして、不登校児童・生徒が特性に合った居場所を確保し、孤立を防ぐため、令和８年度よりフリースクールの利用料助成も行っております。

小池質問
　本市の多角的な取組により、不登校児童生徒数や新規不登校児童生徒数が減少し、相談・指導等を受けていない児童生徒の割合も減少していることは評価しています。

特に、子どもの状況に応じた学びの場を提供する教育支援センター「ルポ」の役割は大きいと考えます。

そこで、「ルポ」の登録者数や具体的な取組、その成果について伺います。

また、令和８年度から開始されたフリースクール利用料助成の対象条件や制度概要についてもお聞かせください。

一方で、現在も支援や相談につながっていない児童生徒がいますが、そうした子どもたちを支援につなげるため、今後どのように居場所や支援の選択肢を充実させていくのか、お伺いします。
 

学校教育部長答弁

　教育支援センター「ルポ」には令和７年度不登校児童・生徒の約10％にあたる98名、令和８年度は6月1日時点で63名が登録しており、対面による学習支援やカウンセリング、外出が難しい場合には、訪問指導やオンライン支援を行っています。こうした対面と非対面両輪の支援が相談・指導を受けていない不登校児童・生徒の減少の要因と考えております。

フリースクール利用料助成は不登校児童・生徒の学校以外の場での多様な学びの機会の確保のために行っています。条件としましては、不登校支援を行うことを明確に示しており、かつ、教育委員会や校長と情報共有することに同意しているフリースクールに通われていることとしています。6月1日時点で19件の申請がございましたので、適切に手続きを進めてまいります。

また、いまだに支援や相談につながっていない子どもへの対応として、小学校では月１回から週1回に配置を増やしたスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー等の専門職と連携しながらアセスメントを深める体制を構築しています。このことにより、適切な関係機関への相談・指導等につなげています。

今後も居場所や支援の選択肢拡充に取り組み、不登校児童・生徒の支援強化を進めてまいります。

小池要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　不登校児童生徒数や新規不登校児童生徒数が減少し、相談や指導につながっていない児童生徒の割合も着実に減少していることは、本市の不登校支援や居場所づくりの成果として評価いたします。

特に教育支援センター「ルポ」における通所支援に加え、オンラインやメタバース空間を活用した支援は、子どもの状況に応じた選択肢を広げる取組として大変意義があると考えます。

文部科学省のCOCOLOプランが示す「誰一人取り残されない学びの保障」の考え方のもと、不登校支援は学校復帰だけを目的とするのではなく、子ども一人ひとりが安心して学び、社会とのつながりを持ちながら成長できる環境づくりが重要です。

そのためには、学校、教育支援センター、フリースクール、スクールソーシャルワーカー、福祉部門が連携し、子どもや保護者が孤立しない支援体制を構築していく必要があります。

また、支援につながっていない子どもへのアプローチを工夫するとともに、子ども自身が自分に合った居場所や学びの場を選択できる環境整備を進めていただきたいと思います。

今後も、「学校に行けるかどうか」だけでなく、「社会とのつながりを持てているか」という視点を大切にしながら、相談・指導等を受けていない不登校児童生徒ゼロの実現に向け、さらなる支援の充実と居場所づくりを進めていただくよう要望いたします。