精神疾患での離職相次ぐ教育現場は、どのようになっているのでしょうか。

多治見市議会議員の片山たつみです。

精神疾患による教員の離職が相次いでおり、今年７月公表の調査結果で過去最多でした（２０２４年度）。
長時間勤務などが指摘されてきた教員の勤務環境だが、実態はどうなっているか――。

現役教員に話をお聞きした記事が公明新聞に掲載されましたので、紹介します。

【2026/09/05 公明新聞３面より】
■休憩なしが“当たり前”

〈今年３月公表の文部科学省調査によれば、教員の業務時間から所定の勤務時間を差し引いた「時間外在校等時間」について、公立小学校教諭の約２割、同中学校教諭の約４割が、労働基準法で時間を延長して労働させることができる限度としている「月４５時間」を超えている〉

福岡県の公立小学校教諭・Ａさん（３１）は月４５時間を超える「時間外」が常態化している。所定の勤務時間は午前８時半から午後５時までだが、あってないようなもの。

児童が登校し始める午前８時より前に出勤し、教室で待つことになっている。そもそも、所定の時間外にやるべき仕事がある構造だ。

児童が下校していくのは午後４時ごろで、授業準備や会議、事務などの業務を残りの１時間でこなすことは「とてもできない」。実際に退勤できるのは午後７時ごろだ。

また、給食の時間も児童を見守るため教室に“張り付く”のが「当たり前になっている」。学校の休み時間も児童と共に過ごすなど、勤務中は休憩をほとんど取れないという。

■人手不足なのに…「学校に求めすぎ」

管理職からは時間外在校等時間の縮減を求められているＡさん。

ただ、子ども同士のＳＮＳ上でのトラブルなど、教員の目の届かないところまで対応することを求める保護者も少なからずいる。

「人手が足りていないのに、学校、そして教員に何でも求めすぎではないか」と、率直な思いを吐露する。

■子の特性は多様、指導に苦慮

教員が直面しているのは、勤務時間の長さだけではない。多様な特性を持つ子どもたちや保護者への対応で疲弊している実態がある。

「以前は定時に退勤すると『もう帰って大丈夫なの？』と先輩から心配されるような職場だった」と振り返るのは、都内の公立小学校に勤務するＢさん（３３）。

この数年で働き方改革が進んだと感じている。一方、「発達障がいなど子どもの多様な特性に応じた対応が一層求められるようになり、一人で集団を指導することが難しくなっている」と話す。

自身がこれまでに経験した例では、暴れ出した児童を落ち着かせるのに３時間近くかかり、別の教員に授業を代行してもらわなければならない場面もあったという。

保護者対応にも苦慮している。中には１回の電話に２時間を要する場合も。Ｂさんは、結果的に他の業務に充てる時間がなくなり長時間勤務につながっていると指摘する。

〈文科省の学校教員統計調査の結果（今年７月公表）によれば、２４年度、精神疾患で離職した公立小中高校の教員は約１３００人に上り過去最多となった〉

「同僚は、心が折れながらも懸命に勤務している人が多い一方で、仕事と割り切って、児童が暴れても保護者に伝達するだけで“われ関せず”という人もいる」と語るＢさん。

勤務先では今年度、既に病気で休職した後輩がいることに触れ、言葉を絞り出した。

「ただでさえ課題山積の学校現場に社会からの要請も強まり、問題は深刻さを増すばかりだ。子どもたちと向き合える勤務環境からは程遠い」

■公明、業務分担見直し推進

厳しい教員の勤務実態を受け、公明党は学校の働き方改革に力を注ぐ。

党文科部会は有識者からのヒアリングや学校現場の視察を行い、業務削減などを政府に提言。公明党の主張を反映し、「学校と教師の業務の３分類」を踏まえた業務分担の見直しが文科省の指針に位置付けられた。

「３分類」では、各種業務を

①学校以外が担うべき

②教師以外が積極的に参画すべき

③教師の業務だが負担軽減を促進すべき

の三つに整理して例示している【表参照】。

このほか、特別免許状の活用などによる教員の養成・確保や、教員業務支援員ら支援スタッフの充実といった具体策の提案も重ねている。

党文科部会の下野六太部会長（参院議員）は「教職は本来、未来を担う子どもたちの成長を間近で感じ、その喜びや感動を分かち合える、やりがいのある仕事だ」と強調。

「先生方が子どもたちと向き合い、教える喜びや成長に立ち会う感動を十分に感じられる環境をつくることこそ、教職の魅力を高め、本当の意味での働き方改革につながる。

そうした改革を進めることで、教職を志す人材の確保と、子どもたちへの教育の質の向上につなげていきたい」と語る。

#教員の働き方改革　#公明党