本日15時半頃、登壇します。

今日の15時半頃、一般質問で登壇します。

もしお時間があれば、ぜひ議場に傍聴に来てください。

そして、登壇の原稿は全文このブログに掲載します。

議場で聞きながら、手元でも文字を追えるようにしておきますので、ぜひ画面を片手に傍聴してみてください。

生の議場も、悪くないですよ。

【917一般質問への意気込みはこちら】

https://ameblo.jp/yasasiiuta5614/entry-12977701702.html

👉【小谷英次郎 最新YouTube動画はこちら】

https://www.youtube.com/watch?v=6acakvDQGYw

＜登壇原稿全文＞

大項目１本市の鳥獣被害対策について

本市は、鹿・イノシシ対策において県内でも有数の成果を上げています。

その背景には、行政の取組に加え、地域で捕獲活動を担う260人を超える方々の努力があります。

一方、現場では、捕獲者の裾野が広がる中でも、見回りに行ける人がいない時、捕獲量が多い時などの想定外の事態には、なお少数の経験豊富な方々が対応していると伺っています。

重要なのは、単に免許を持つ人やわなを仕掛けられる人を増やすことだけではありません。

捕獲後の対応まで含め、安全に自立して活動できる人をどれだけ育てられるか。

ここが、今後の持続可能な鳥獣被害対策への分岐点です。

本市ではこれまで、侵入防止柵や捕獲報奨金、狩猟免許取得、くくりわな購入への補助など、様々な支援を行ってきました。

これらを評価した上で、今後は「被害を防ぐ支援」に加え、捕獲を担う人を育て、自立して活動できるところまで支える政策へ、一段進める必要があると考えます。

そこで

（1）侵入防止柵購入費補助について

制度開始以降の決算額の推移、設置された柵の延長や箇所数など、普及状況について伺います。

（2）新規狩猟者の装備支援について

新たに狩猟免許を取得した人が実際に捕獲活動を始めるには、わなや固定具、電気止め刺し器など、免許取得後にも初期投資が必要です。

現在の補助制度は、こうした費用のどこまでを対象としているのか。また、初期負担が新規参入の障壁となっていないか、実態をどのように把握しているのか伺います。

大項目２クビアカツヤカミキリ対策について

6月16日、栄町で成虫が発見され、市内での初確認となりました。その後、7月10日には曽我地域のウメ園地でも確認され、市、県、JA、生産者などによる現地調査と防除が行われています。

8月4日時点で私が現場から得ている情報では、成虫34匹が捕獲され、フラスが確認された老木は65本に上る一方、7月29日以降、成虫が確認されていないと伺っています。

しかし、幼虫は樹木内部で長期間成長します。成虫が見えなくなったことと、いなくなったことは同じではありません。

小田原には全国に誇る曽我の梅があり、市内各地には長年守り育てられてきた桜があります。

これは単なる害虫対策ではなく、農業、観光、景観、地域文化、そして農家の生業を守る問題です。

市が行った現地調査、一斉防除、農家への薬剤提供は、迅速な初動であったと評価しています。

その上で、今後数年間で被害拡大を封じ込めるのか。それとも広く定着し、毎年、人員と予算を投入し続けることになるのか。私は、今がその分岐点だと考えます。

そこで、「見つけてから駆除する」だけではなく、「早く見つけ、広げず、定着させない」ための対策について伺います。

（1）現在の発生状況について

①市内でこれまでに、成虫、フラス、脱出孔、幼虫、卵は、それぞれどの程度確認されているのか伺います。

②成虫やフラス、脱出孔の確認地点を記録し、地図上で面的な広がりを把握しているのか伺います。

③市として現在を、単発的な侵入とみているのか。それとも、既に繁殖している可能性も含め、定着を警戒すべき段階とみているのか。現時点のリスク認識を伺います。

（2）年間防除体制について

今回使用したモスピランについて、どのような効果を期待して選定したのか。また、県農業技術センターやJA等の助言を踏まえ、他の薬剤や防除方法をどのように比較検討したのか伺います。

（3）曽我地域の調査・監視体制について

曽我地域の対象園地のうち、どの程度を調査し、どの程度が未調査なのか。また、今後、地域全体を面的に調査する考えはあるのか伺います。

（4）被害農家への支援について

早期に被害を発見・通報した農家が、伐採、処分、改植、防除資材などの負担によって不利益を受けることがないよう、市としてどのような支援を検討しているのか伺います。

（5）継続的な防除体制と財源について

市内初確認から一斉防除まで、どの程度の市職員が対応したのか。県、市、JA、農業関係者等でどのように協議し、今回の防除方針を決定し、どの予算科目で対応したのか伺います。

大項目３　不登校児童生徒とその家庭への支援について

私は、不登校支援を「学校に戻れるかどうか」だけを物差しに考えるべきではないと思っています。大切なのは、一人ひとりの子どもが、自分に合った場所で安心して学び、成長できる環境を保障することです。

先日、ある保護者から伺った話です。そのお子さんは「学校に行きたくない」「登校しない方が健康です」「心配事や不安はありません」と話し、今はフリースクールが本人にとって安心して学べる場所になっているそうです。

全国の不登校児童生徒数は過去最多を更新し、令和6年度には35万3,970人に達しています。学校以外の学びの場として、フリースクール等の役割も大きくなっています。

一方、学校外の学びを選ぶと、家庭には新たな経済的負担が生じます。「フリースペースたんぽぽ」が不登校の子どもを持つ保護者105人に行った調査では、7割以上が働き方の変化を経験。働き方が変わることで4割以上の世帯で収入が減少する一方、96％の世帯が支出の増加を感じ、9割が経済的支援を求めています。収入は減る一方で、学校外の学びを選ぶことで支出は増える。この二重の負担を抱える家庭が多いというデータです。

子どもがようやく「ここなら学べる」と思える場所に出会えても、家庭の経済状況によってその選択を断念せざるを得ないとすれば、看過できません。

神奈川県にはフリースクール等の利用料を支援する市町村への補助制度があり、県内では既に鎌倉市、海老名市、二宮町など利用料支援を行う自治体がありますが、本市には現時点でこの制度がありません。私は「理解する支援」から「実際に学びを選べる支援」へもう一歩進む必要があると考えます。

そこで（1）不登校児童生徒の現状について

本市における不登校児童生徒数の推移をどのように把握し、現在の状況をどのように評価しているのか伺います。

（2）家庭の経済的負担と支援体制について

フリースクール等を利用する家庭について、利用料に加え、保護者の就労状況や収入減など経済的負担を、どこまで把握しているのか伺います。

また、家庭全体の経済状況を把握し、必要な支援につなぐ役割をどこが担っているのか伺います。

（3）フリースクール等の利用料支援について

神奈川県の補助制度を活用し、本市としてフリースクール等の利用料補助制度を創設する考えについて、鎌倉市、海老名市、二宮町の先行事例も踏まえ、見解を伺います。

（4）多様な学びの機会の保障について

制度を検討するに当たっては、学校へ戻ることだけを目的とするのではなく、こども基本法の理念も踏まえ、子ども自身の意思を尊重し、一人ひとりに合った多様な学びの選択を支える視点が重要だと考えますが、市の見解を伺います。

大項目４新しい学校づくり推進基本計画について

大きく二つの角度から伺います。一つは、小中一貫教育の導入理由となる学術的・教育的根拠について。もう一つは、答申を踏まえた基本計画の策定プロセスについてです。

小田原市立小中学校の児童生徒数は、ピーク時の26,619人から、令和7年度には12,090人まで、約55％減少しました。また、学校施設の約85％が築40年以上を経過し、3年後には90％を超える見込みです。

少子化と施設老朽化への対応は、避けて通れない課題です。だからこそ私は、「何を決めるか」だけでなく、「どのようなプロセスで、誰の声を聞き、どう計画をつくるのか」が重要だと考えています。市が示す「新しい学校づくり」には、①小中一貫教育、②学校規模・配置の見直し、③学校・教職員・地域の体制づくり、④新しい学習空間・共創の場の整備、という4つの柱があり、この実現に向け、現在の小中学校を「12箇所・24校」に再編する方向性が示されています

また、市長は「新しい学校づくり」は単なる建て替えや統廃合ではなく、「計画はまだ完成したものではない」として、市民との対話を通じて計画をつくるとしています。私は、この市長自身の言葉を、今後の検証の出発点としたいと考えています。

一方で、小中一貫教育の導入理由とされる「中1ギャップ」の緩和や小規模校化に伴う「社会力」育成機会の減少などの前提については、その根拠や教育効果を十分に確認する必要があります。

私はかつて県立高校の教員として、定時制高校で困難を抱える生徒たちと向き合ってきました。学校は子どもたちにとって単なる「勉強する箱」ではなく、子どもの成長と地域を支える大切な存在だと痛感してきました。その経験も踏まえ、以下、順次伺ってまいります。

（１）小中一貫教育の学術的・教育的根拠について

ア「中１ギャップの根拠」について

導入理由の一つである「中１ギャップ」について、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターの生徒指導リーフ15「『中１ギャップ』の真実」では、明確な定義がなく、その前提となる事実認識も客観的事実とは言い切れない」指摘されています。

この見解をどのように検討した上で、「中１ギャップ」を小中一貫教育の導入理由として採用したのか伺います。

イ学校規模・学級規模について

OECDの「Education at a Glance 2024、2022年」データによれば、1学級あたりの児童数はOECD平均が小学校21人であるのに対し、日本は27人です。

学級規模と学校規模は別の論点です。そこで、本市は「社会力」育成にあたり、学校統合による学校規模の確保を優先する一方、少人数学級については、どのような比較検討を行い、現在の考え方に至ったのか伺います。

ウ発達段階への配慮について

小学生と中学生は発達段階が異なります。9年間を一貫した教育として捉える中で、発達段階の違いに対応する教育課程上・生活指導上の具体的な工夫をどのように検討しているのか伺います。

エ最高学年としての経験について

小学校6年生が、卒業式、児童会活動や運動会等で最高学年としての責務・達成感を経験することは重要です。実際、第20回検討委員会でも「6年生が中途半端になってしまう」「節目・区切りをどうつけるか」といった懸念が示されています。小中一貫教育導入にあたり、最高学年としての経験や小学校卒業という節目をどのように保障するのか伺います。

オ小中一貫教育による教育内容への影響について

小中一貫教育の導入により、中学校の教育内容の前倒しや受験対応型の学力競争の早期化など、いわゆる「小学校の中学校化」が進む懸念はないのか、本市の見解を伺います。

カ義務教育学校への移行について

答申では独立した小学校・中学校の形態を維持するとしていますが、第20回検討委員会では義務教育学校への将来的な移行も示唆されました。現時点で、将来的な移行を想定しているのか伺います。

（２）基本計画の策定プロセスについて

ア「社会力」と４つの柱について

小田原市は「社会力」を教育の根幹に掲げています。

そこで、「社会力」を学校現場でどのように育み、その成果をどのように評価・検証するのか。また、「小中一貫教育、学校規模の最適化、体制づくり、学習空間の整備」という4つの柱が、それぞれ「社会力」の育成にどうつながるのか伺います。

イ「12箇所・24校」の変更可能性について

市長は「計画はまだ完成したものではない」と明言されています。そこで、「12箇所・24校」という配置案について、どこまでが市全体の方向性として定められたもので、どこからが今後の地域協議によって変更できるものなのか、具体的に伺います。

ウ市民の声の反映について

市は、市民説明会を「対話」の場と位置付けています。そこで、寄せられた意見をどのように整理し、基本計画に反映するのか。また、反映しなかった意見について、その理由を市民に示す考えがあるのか伺います。

エ教職員の理解と意見反映について

小中一貫教育を進める上で、現場の教職員の理解と納得は不可欠です。多くの教職員の不安の声を私は聞いていますが、説明動画の視聴状況と教職員アンケートの回答状況、そこからどのような懸念や意見が寄せられ、基本計画や制度設計にどう反映していくのか伺います。

オ学校再編の地域への影響について

学校再編により、通学距離が長くなる地域も想定されます。

そこで、スクールバスや公共交通の活用、通学路の安全対策など、どのような支援を検討しているのか。また、その内容や対象をいつ具体化するのか伺います。

カ跡地活用と地域コミュニティについて

学校再編に伴う跡地について、避難所や地域コミュニティの機能をどのように確保していくのか伺います。

また、学校がなくなることによる地域コミュニティへの影響をどのように認識し、支援していくのか、あわせて伺います。