９月議会直前にちょうど一年前の一般質問連載を行っています。今回は５回目。

SNS上のデマや誹謗中傷は、政治家だけの問題ではありません。

誰もが被害者になり得、時に命さえ脅かします。

選挙時に激化するネット上の誹謗中傷について、小田原市の対策と責任を問いました。

県の相談窓口だけに頼るのではなく、市独自の相談・支援体制や、ホームページで正確な情報を発信する仕組みなど、自治体だからこそできる対策を提案。「注視する」だけでなく、今できることから動くよう求めました。

https://www.youtube.com/watch?v=WlANdBPDN7w

（懐かしいYOUTUBEが出てきましたが、昨日、私を誹謗中傷していた方と、されて以降はじめてお話しできました。この動画の4点の根拠についてお伺いしたところ、「人から聞いた話」以上の具体的な根拠は示されませんでした。そこで、無断でお名前を挙げられていた方々で連絡が取れる方々に確認したところ、事実無根であるとのお話を、改めていただくことができました。過去のURLをご参照ください。）

一般質問音全内容はYOUTUBEでも。

https://www.youtube.com/watch?v=MFaV-ZJC7Tk&t=126s

【小谷英次郎】 

大項目２、ＳＮＳと選挙について。 　

2024年11月に行われた兵庫県知事選挙のことは、皆様、とても印象深いと思います。元兵庫県議会議員であった竹内英明さんが亡くなられました。竹内さんの妻が夫への名誉毀損容疑で刑事告訴し、竹内さんの同僚であった丸尾まき県議も、現在、損害賠償を求めて裁判を行っています。私は先日、丸尾県議のお話を伺う機会がありました。竹内さんのエピソードを聞くにつれ、私は親近感を覚えずにはいられませんでした。私と同じ大学の同じ学部学科の先輩であったことを初めて知りましたし、議会では常に孤軍奮闘の市民派議員だったとのことです。いつも高い志と理想の中で、この責任ある仕事を担われていた様子が鮮明に浮かびました。 

今回、私が一般質問で取り上げたのは、地方自治体には住民の命と尊厳を守る責任があると考えるからです。兵庫県知事選をめぐる竹内さんの自死は、ＳＮＳなどの誹謗中傷が現実社会に重大な影響を及ぼすことを痛感させました。竹内さんが亡くなった直後のことです。今年の１月18日から19日に日付が変わるまさにその瞬間。とある市民の方からお電話をいただきました。その方は、「小田原市で最もひどい誹謗中傷を受けている小谷英次郎議員のことが心配になって電話をした」とおっしゃってくださいました。 　

現在も、私はネットにおける誹謗中傷や人格攻撃に悩まされております。一例ですが、これまで、私が過呼吸の人を介抱せずに見捨てた、若い女性を僻地に置き去りにした、公職選挙法違反を支援者に強要したなどがネット上で書き込まれた上、このデマ情報を基にひどい人格攻撃を受けてきました。中には、「こんな人間が父親になってはいけない」、「こんな人間が教師で生徒だった子たちがかわいそうだ」といったものまでありました。私はこれまで一度も、誰かのことを「父親になってはいけない」など書いたことも言ったこともありません。私の妻と息子にとって、こんな人間でも父親はたった一人、私しかいないのです。ないことを証明するのは悪魔の証明と言われ、本当に大変でしたが、丁寧に証拠を集め、あらゆる関係者などの複数の証言も得て、現在、証明できる状況はつくっています。しかし、こういった対応自体が非常にストレスで、著しく日々消耗しています。 　

次の書き込みにも目を疑いました。小田原市長選挙の際、「小谷英次郎議員がある方の自宅前でその御家族に兵庫県の議員を自害に追い込んだことと同じことを行った。御家族が御無事でよかった」というものです。私は過去の選挙において、一度もその方の自宅前でマイクを持ったことはなく、街宣車で近くを通ったことさえもありません。しかし、デマ情報を基にした人格攻撃は続きます。本当に恐ろしかったのは、小谷英次郎議員の家族も同じ目に遭えばいいという趣旨の書き込みでした。背筋が凍りました。 　

今挙げたものはほんの一例です。私の元には、多くの市民の方から提供されて、数え切れないほどのスクリーンショットが集まっており、現在、弁護士に全て提出している状況です。竹内さんのことを思うといたたまれないのです。18万件の誹謗中傷がこれまで書き込まれているとのことで、私への比ではありません。そのほとんどが、たった13のアカウントから発せられていたとされています。 　

ネットでの誹謗中傷は、著名人や政治家だけでなく、住民全体のリスクであり、一般市民や子供たちでも被害者になり得ます。生命の危機が現在、小田原市にも明確に存在していると私は断言します。これらのネット上での誹謗中傷ですが、多い時期が選挙の時期に重なります。2024年５月小田原市長選挙、同11月衆議院議員総選挙の際が最も激しく攻撃されました。小田原市としても、市民の命を守るために、何かしらの対策を考えていく必要があると思いますが、現在、どのように課題を整理し、対策を立てているのか伺います。   

＜選挙管理委員会委員長（井原義雄君）＞ 

１番小谷議員の御質問のうち、大項目２、ＳＮＳと選挙については、私から答弁させていただきます。 　ＳＮＳでの誹謗中傷に対します課題と対策について御質問がございました。ＳＮＳでの選挙に関する投稿は、選挙への関心を高め、投票の参考にする人が増えている一方で、偽の情報や誹謗中傷が広がっており、選挙結果に影響を与える可能性がございます。ＳＮＳでの誹謗中傷等の取締りは警察の業務であると認識しておりますが、選挙管理委員会としても情報の把握や警察との連携は必要であると考えております。   

【小谷英次郎】 

大項目２、ＳＮＳと選挙についてに移りたいと思います。 　兵庫県知事選挙で、当選の意思がない候補者が特定の候補者を支援するために立候補する「２馬力選挙」と呼ばれる手法が注目を集めました。公職選挙法との整合性や選挙の公平性に疑問があり、多くの議論を呼んでいます。国会では２馬力選挙への対応が本格的に議論され始め、地方自治体でも独自の対応策を打ち出す動きが広がり始めています。小田原市としての検討状況について伺います。 

＜選挙管理委員会委員長＞ 

２馬力選挙対策は、公職選挙法の考え方に基づき、国が法整備の中で検討していくものと考えております。現在、国がこのことについて取り組んでいる最中でございます。その動向を注視してまいりたいと思います。 　以上です。 

【小谷英次郎】 

国の動向を見るとのことですが、鳥取県は今後、立候補の届出時に、立候補は自分の当選のために行うと明記した宣誓書を提出させる方針で固めています。拒む場合は理由を聴取し、届出受理の判断材料にするそうです。鳥取県でできて小田原市でできない理由が何もないと思うのです。検討を要望いたします。 　このほかにも、地方自治体でもできることはあります。例えば、ＳＮＳリテラシーの向上や選挙情報の真偽を見極める市民教育、市民啓発などです。現状の取組について伺います。 

＜選挙管理委員会委員長＞ 

誤った選挙の情報が発信・拡散されてしまうことにつきましては、国が法整備の中で対応を検討しているところでございます。投票は、選挙人の自由な意思によって行われることが原則であり、個人の考え方や思想に基づくものであるため市民教育にはそぐわないものと考えておりますが、市民啓発につきましては、出前講座を実施しており、その中でＳＮＳを使用して候補者を誹謗中傷しないよう呼びかけているところでございます。 　以上です。 

【小谷英次郎】 

先ほどから「警察が」であるとか「国が」という答弁が続いて、少し残念なところではあるのですが、小田原市は、ネットで誹謗中傷を受け苦しんで自死を選ぶかもしれない市民を守りたいと思っているのか、仕方ないと思っているのか伺います。 

＜市民部長＞ 

選挙に関して言えば、ＳＮＳでの誹謗中傷対策は国や警察が取り組むこととお答えをしておりますが、市民がインターネットやその他の方法で誹謗中傷を受け、苦しむことはあってはならないことだと考えております。市民一人一人の人権を守ることは重要でございまして、市としても人権施策にしっかりと取り組んでいるところでございます。今後も、県のインターネット上の誹謗中傷専門相談の案内を行うなど、県と協調して適切に対応してまいります。 　以上でございます。 

【小谷英次郎】 

もう少し中身が伴ってほしいところですが、守りたいという答弁には心から安心しています。政治家といえども一市民です。警察や国任せにするのではなく、独自にネット上の誹謗中傷から市民を守ろうと動き始めた自治体の事例を紹介します。 　

まずは鹿児島県三島村です。被害者が相談しやすい環境整備と支援の円滑化を目的に条例制定へ動いています。同様の先進市の取組は既に全国各地にあります。専門家も、小規模自治体でも相談窓口設置などの対策が可能と指摘しています。三島村のような取組についての見解を伺います。

 ＜市民部長＞ 

本市は、人権条例を制定してはおりませんが、「小田原市人権施策推進指針」に基づきまして、人権を尊重した社会を実現するため、人権施策をしっかりと推進するよう努めているところでございます。現在、被害者からの市への問合せに対しては、県のインターネット上の誹謗中傷専門相談を案内するなど支援をしております。人権条例については、今後も国や県、近隣自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 

【小谷英次郎】 

今度は、「県が」という答弁でした。この相談窓口はとてもありがたく、私、早速、申込みをしました。しかし、たった月１回で、しかも平日。無料はありがたいのですが、横浜まで片道１時間半かけて行かなければならず、予約できたのはようやく３か月後です。これは必要な施策なのですけれども、十分な施策とは言えません。改めて鹿児島県三島村のような取組を強く要望いたします。 　

次は、鳥取県の庁内横断組織「フェイク情報対応実証チーム」を紹介します。2023年11月に発足。ＳＮＳなどで拡散される偽情報による混乱や被害防止を目的に、ネット上の情報を監視し、正確な情報発信や注意喚起を迅速に実施しています。小田原市でも検討すべきと考えますが、見解を伺います。 

＜政策調整担当部長＞ 

鳥取県ではＳＮＳ等を監視し、警戒情報を検知した際に関係職員を招集して対応するための対応実証チームを発足させたことは承知をしております。これら鳥取県の動きを受けまして、神奈川県におきましても、フェイクニュースによる混乱を防止する手法の情報収集や動向の確認をしている状況であるとも聞いております。本市におきましては、これらの動向を引き続き注視していきたいと考えております。 

【小谷英次郎】 

動向を注視し続けるとのことですが、すぐにでも小田原市が独自にできる対策を今から提案します。それは、小田原市のホームページにフェイクニュース情報を記載するバナーを設定することです。小田原市の相談窓口にデマである証拠を持っていき、設定されたらそこに載せてもらえる。こういった仕組みができれば、小田原市が正式にフェイクニュースと認めてくれていますよと、そのバナーＵＲＬを紹介するだけで証明が終わります。竹内英明さんの場合は警察が異例の発表をしました。それにもかかわらず誹謗中傷はやみませんでした。早期にこういった対応があるだけでも、ひょっとしたら自死が防げたのではないかと私は考えますが、見解を伺います。 

＜政策調整担当部長＞ 

繰り返しの答弁となりますが、鳥取県においてＳＮＳ等を監視し、警戒情報を検知した際に関係職員を招集して対応するための対応実証チームを発足させ、体制・環境を整えた上で判断していることは承知をしております。また、その対応範囲に、拡散していない情報や、個人や団体の主張は含まれていないと聞いております。いずれにいたしましても、虚偽情報による混乱を防止する取組につきましては、御提案の趣旨も含め、今後も国や県、近隣自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。 

【小谷英次郎】 

今、鳥取県の質問をしていないのですよ。違う提案をしているのに、何で同じ答弁が繰り返されるのかが分からないのですが、注視するだけでは何も物事が変わりません。私は、今すぐにでもやれる、予算がほぼかからない方法を示しています。不祥事続きの小田原市で、コンプライアンス推進の強化や危機管理部門の強化をすることに異論がある市民はいないでしょう。注視ではなく、すぐにやるよう御検討ください。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

お問い合わせ・お申込み

メール： yasasiiuta5614@yahoo.co.jp

電話/SMS： 090-1704-3176 

（※電話は出れないことが多く、メールかSMSだと確実です。2027年4月に向けて、共に頑張りましょう！）