こんにちは。

古田ひろきです。

ここ数日、全国的に大津市の「幼稚園教員の賃下げ」で炎上しています。

そこで、問題のポイントと私からの提案をお伝え致します！

幼保一体化は必要だが、方向を間違えてはいけない

大津市は2年連続の待機児童ワースト１位です。

その中で、今進められている幼保一体化は、少子化・共働き増加という現実を考えれば、幼保一体化自体は必要な改革です。

幼稚園教員と保育士の管轄は分かれており、

幼稚園教員は文部科学省、保育士は厚生労働省が管轄しています。

管轄が別であるために、人材の柔軟な配置ができません。

そこで市は、幼稚園教員と保育士を統合し「教育保育職」として一括採用・配置できる体制を作ろうとしています。
これは待機児童対策や人材不足への対応として合理的な面があります。

幼保一体化自体は必要だと考えています。

しかし、みなさんの受け取られている通り、給与を下げる形ではうまくいかず大きな問題を残します。

今の議論の大きな問題点

それは、幼保一体化が「人件費削減の仕組み」として進められている点であり、人材確保の制度のはずが本末転倒の結果を生みます。

全国的に報道されている通り、大津市は、幼保一体化に際して、給与体系を給与を比べて高い幼稚園教員ではなく、保育士に合わせることにしています。

行政の立場を考えると、保育士に合わせる方が楽であり、整合性がとれるのも事実だと思います。

しかし、待機児童解消のために人材が必要であるにも関わらず、大津市のやり方では、人材が離れ、教育の質が下がり、本末転倒もいいところです。

この歪みを解決するのが議員の仕事でしょう。

議会の反応

議員からも、「処遇低下につながらないように」求めています。

しかし、気になるのは「どのようにすべきか」があまり語られていないように見受けられます。

行政としては、「整合性のある形になっているから仕方がないでしょう」となっているでしょうから、頭ごなしに、「改善しろ！」というだけでは、進むものも睨み合いになるだけで進みません。

現実的な解決策はある

一見、「給料が高い幼稚園教員の給与に合わせて幼保一体化したらいいじゃないか！」と思われるかもしれません。

私も初見ではそのようにも思いました。

しかし、そう簡単ではないこともわかってきました。

幼稚園教員に合わせると、保育士を教員扱いにする根拠が必要となり、めんどくさい膨大な仕事をすることになり、行政も大変、改革も進まず望ましくありません…
当然、だからといって、保育士の給与表に統一するだけでは問題は解決しません！

そこで、私が提案したい現実的な解決策は、保育士の給与表をベースにしつつ、専門性を評価する給与加算設計にすることで、実質的に幼稚園教員並みの給与体系にします！

現在、議論されている「幼稚園教員の給与に合わせる」か「保育士の給与に合わせるか」の２択だけでは現場も行政も納得いく答えはなかなか出せないと思います。

提案した内容だと、様々なハードルをクリアできます‼︎

提案内容を数字で具体的に見てみましょう！

全国データを見ると、保育士と幼稚園教員の給与差の平均は、月2〜3万円前後とのことです。

そこで、幼保統一後は、基本給は保育士の金額となりますが、専門職加算という名目で月25,000円程度を加算させます。そうすると、幼稚園教員の水準に近づけることができます。

若手の処遇を守り、人材流出を防ぎ、現場の納得感を高めることができるのではないでしょうか。

この制度での財政負担

令和6年度の公立保育士は220名とのことで

新たな財政負担を考えても、25,000円 × 220人 × 12ヶ月＝6,600万円

給料の上に自治体が払う保険・年金・退職費などの雇用者負担（給与の約15〜20%）を加えて、7,590万円〜7,920万円/年の規模です。

これは令和８年度の当初予算1,426億8,400万円や、市全体人件費から見ても決して大きすぎる額ではありません。

現実的な予算と言えるでしょう。

（そもそも、無償化と叫びすぎていること自体が様々な問題を引き起こしている元凶です。）

幼保一体化を“現場強化型改革”に

幼保一体化することで、現場強化されなければ改革の意味はありません。

基本給は、保育士の給与表を基礎としつつ、専門職加算を設ける。

担任や支援担当には役割給を設定する。

幼稚園教員・保育士の両資格保有者には資格加算を設ける。

こうした設計であれば、制度の安定性を保ちながら教育の質を守ることができます。

幼保一体化は単なる組織再編ではありません。

子どもたちの未来を支える基盤づくりであり、
人材を守る制度設計でなければ、改革は失敗します。

私は、幼保一体化そのものには賛成です。
しかし大津市の進めようとしている給与体系には反対です。

削るべきは教育ではなく、非効率な行政運営です。
幼保育の担い手を守ることをもって、子どもたちの未来を守ります。

大津市の幼保一体化が、単なる制度統合ではなく、現場を強くする改革として進むことを強く求めます。

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