こんにちは。

大津市から小さな政府、安い税金を！

古田ひろきです。

日本版DOGEとも言われている租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集に

魅力的な農業と自給率向上に合わせた意見投稿をしました。

-租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集-

財務省は国民から租税特別措置や補助金等に関する意見を広く集めるために、租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集をしています。

期間は、令和８年１月５日(月)10時から令和８年２月26日(木)17時まで

ぜひ、皆さまも意見投稿をしてみてはいかがでしょうか！

租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/teianboshu.html

↓私が投稿したものです。

魅力的な農業と自給力向上に向けた提案内容（「水田活用の直接支払交付金」について）

問題提起

「水田活用の直接支払交付金」の目的とされているのが、「麦、大豆、飼料用米、米粉用米など主食用米以外の作物への転換を支援することで、主食用米の需要に応じた生産を進めつつ、食料自給率・自給力の向上を図る」ことである。食料自給率・自給力の向上を図るための支援策は賛成だが、主食米から転作することで目的の本質がズレてしまっているのではないか。

①需要に応じた生産は、米から転換することで果たされると読み取れる記載になっているが、需要と供給の関係は価格機能によって常に均衡するため、制度の整合性が取れていない。整合性がとれる現行制度の目的は、「高米価を維持するための供給量調整（減反）」が本制度の本質ではないかと思わざるを得ない。
②2,758億円という莫大な予算をかけて、食料自給率・自給力の向上を目指しているのであれば、KPIを設定して成果を明確にしないと制度の有効性が判断できない。実際に食料自給率が低いままなのが成果として出ているため、何か間違いがあると考えるべきです。
③間違いは、制度の目的と出口・成果が曖昧なためだと考えます

この制度設計では国民の食を守ることができません。

提案

国民に対するコメの供給と台湾有事が起きた時に国民の食糧を確保するためにも、制度の目的を「食料自給率・自給力の向上」に絞ることを求めます。運用としては、水田を最大限に活用することで、コメの供給量を増やし、輸出に回すための制度とするべきだと考えます。目的・運用に合わせ、補助の条件を出荷量などに重きを置き、大規模農家の拡大を主眼とするべきです。