今朝は、ひがたっ子応援団の月例資源回収でした。

地域の皆さんにご協力いただいた新聞紙や段ボール、アルミ缶などを回収し、その収益は子どもたちが楽しみにしている「干潟っ子夏祭り」の運営費になります。

毎月の活動ですが、改めて感じるのは、地域の活動も、子どもたちの行事も、誰かの善意だけで成り立つものではないということです。継続していくためには、それを支える財源や仕組みが必要です。

そんなことを考えていたところ、最近活発になっている食料品に対する消費税引下げの議論について、地域の皆さんや農業者の方々から尋ねられる機会が増えていることを思い出しました。

物価高が続く中で家計負担の軽減を求める声は当然ありますし、その議論は大切なものだと思います。

実際、

「家計はどのくらい助かるのか」
という声もあれば、

「農業経営や資金繰りへの影響はどうなるのか」
という声もあります。

また、消費税は社会保障財源として位置付けられており、その一部は地方消費税として県や市町村の財源になっています。

実際に介護や子育て支援、障害福祉などの社会保障サービスを担っているのは地方自治体です。

だからこそ、食料品に対する消費税を引き下げるのであれば、

・家計への効果はどの程度なのか
・地方財政にはどのような影響があるのか
・社会保障財源への影響はどの程度なのか
・不足が生じる場合はどのように補填するのか
・生産者や事業者への影響はどうなのか

こうした点についても、あわせて議論されるべきではないかと思います。

私は食料品減税の是非を論じたいわけではありません。

ただ、制度を変更するのであれば、その効果だけでなく影響についても国民や自治体に分かりやすく示されることが大切だと思っています。

特に気になるのは、家計への影響や国の税収への影響に比べて、地方自治体や社会保障の現場への影響があまり取り上げられていないことです。

社会保障の現場は地方にあります。

だからこそ、地方自治体の立場からの議論や発信も、もっとあってよいのではないでしょうか。

マスコミにおいても、国や地方の議会においても、こうした視点からの議論がもう少し深まることを期待しています。