【これまでの歩みとご報告】

昨年、「片目失明者友の会交流会」に参加させていただいた際、当事者の皆様から切実なご意見や課題を直接伺いました。その際の課題を受け、すぐさま県議会にて質問・提案として取り上げ、見直しを求めてまいりました。 そして先日、今年度の交流会に出席し、これまでの進捗と今後の動きについて皆様に直接ご報告いたしました。

昨年、片目失明者友の会の皆様からいただいた切実な声。

「手帳がないと義眼がすべて自己負担になり、経済的に苦しい…」

実は、「片方の目が完全に見えなくても、もう片方の視力があると障害者手帳が交付されない」という高い制度の壁（課題）があります。

現在、国（厚生労働省）においても大きな調査研究（令和7年度〜9年度）がスタートしています。その具体的な内容（特に義眼支援に関するテーマ）を以下に分かりやすくまとめました。

📌 【重点】テーマ1：義眼などの支援に関する研究

• 1. 現在起きている問題（背景）
  • 経済的な負担が非常に重い： 義眼は、病気やケガで目を失った方や、生まれつき目が小さい方にとって、まぶたの形を保ったり、子どもの目の骨の発育を促したりするために無くてはならない「治療器具」です。しかし、現在は「障害者手帳を持っている人」しか公的な補助が出ないため、手帳のない患者さんは高額な作成・交換費用をすべて自己負担しており、大きな負担になっています。
• 2. この研究で調べること（実態調査）
  • 日本国内に、義眼を使っている人がどれくらいいるのか（人数・費用の負担感・使用状況）。
  • 病院などの医療機関が、義眼の診療や治療を行う上でどのような問題やハードルがあるのか。
• 3. 目指すゴール（結論）
  • 国としての利用実態を明確にすることで、「将来的には、義眼などの購入・交換に対して公的なサポート（費用補助など）を受けられる対象を広げること」を目指しています。
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🌸 「アピアランスケア」の観点からも不可欠な支援

義眼の装用は、単なる医療器具の補助にとどまりません。病気やケガによる外見の変化に起因する苦痛を和らげる「アピアランスケア」の観点からも、極めて重要な意味を持っています。 自分らしさを保ち、自信を持ってこれまで通りの社会生活や経済活動に参画し続けることは、個人の尊厳を守るために不可欠です。経済的な理由でこの機会が諦められるようなことがあってはなりません。

🚀 今後の決意：

こうした国の前向きな動き（調査研究）をしっかりと注視し、後押ししていくことはもちろんですが、国が変わるのをただ待つだけではいけません。

誰もが当事者になり得るからこそ、経済的な格差によって必要なケアが断絶されないよう、「愛知県として、今できる先進的な取り組みや独自支援の手立てはないか」を、今後も引き続き議会で情熱を持って追及してまいります。

当事者の皆様が安心して自分らしく暮らせる社会の実現に向け、これからも全力で💨