議会４日目の今日は、区民文教委員会の審議。
港区の区民文教委員会の扱う範囲は広く、教育や芸術の他、環境、産業振興、それから税金関係も扱います。

本日の委員会審議でのおゆきさん注目はこちら。
議案３９号の「港区特別区税条例の一部を改正する条例」。

今年の３月３１日に、国の法律である地方税法が改正されたことに伴い、港区の特別区税条例も変更。色々変わるのですが、今日は、次の項目について行政と意見交換します。
「災害の危険のある土地については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を適用しない」という、レッドゾーン規制の強化についてです。

災害リスク高い「災害レッドゾーン」に立地する新築住宅については、令和１０年以降から住宅ローン控除の対象外となります。また、こうした土地は、長期譲渡所得に係る課税特例も適用できなくなります。それに伴い、災害レッドゾーンに指定された区域では、不動産取引がしにくくなることが予測されます。
区民生活に影響はあるのでしょうか？
実は、港区内の住宅地域では、レッドゾーン指定箇所が結構あります。
（参照）
東京都　土砂災害警戒区域等マップ
https://www2.sabomap.jp/tokyo/

オレンジの点々がかなり目立ちます。
今回の税制改正は、指定された地域内に住んでおられる方の不動産の取引価値を押し下げる可能性があります。熱海市の土石流災害などの被害を受け規制強化されてきた背景もあり、安全性を前提とした不動産取引を推奨することは、もちろん行政の役割です。
しかし、土地の起伏にとんだ港区の地形は、がけ地の際に住宅街が広がる場所も複数。その地域の区民にとって、住んでいた家が法改正で取引価値を下げられるだけでなく、危険な土地に住んでいるという不安感も抱えてしまうのを、港区はどうサポートするのか?
今回の税法改正を機会に、対象となる区域の方に、レッドゾーンが解除される方向での安全対策を提案する必要が高いのではないでしょうか。

港区は、がけの改修の支援事業を行ってきました。
(参照)
https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/gake/gakeyouheki.html#hiyoujosei
私を含めた複数の議員が議会質問で取り上げている事業で、対象も拡大され助成額も増額されてきました。年間１０件程度の利用があると聞いています。
この事業をもっと周知し、例えば固定資産税の通知や税制改正の案内の際に、レッドゾーン警戒地域の案内とあわせて、「がけ・擁壁改修工事費用助成」の案内も行うべきです。あわせて、助成を受ける手続きの簡略化や費用捻出の工夫についても、港区が一緒に考えていく姿勢を議会として提言していきます。