本日から、港区議会第二回定例会です。
初日は、議会の多数会派の代表質問からスタート。

今回、区内の方からご相談いただいた民泊や個室サウナ問題につき、質問作成しました。旅館業法の規制緩和に乗じた民泊＆サウナ営業が増えていますが、どうしても近隣トラブルに発展しやすい問題点や、行政としての指導のあり方を問うています。

今回の代表質問は七戸議員が担当。質問項目はたいてい、担当議員が自分の視点から質問を作成しますが、同じ会派の議員が自分の問題意識や、緊急性高い案件、このように原稿を託すこともあります。
　
　さて、質問で取り上げる民泊＆個室サウナ問題。
これは、旅館業法が近年、規制緩和が進み、客室の床面積基準が緩和されたりフロント無人化などが許容される動きが加速し、そこにインバウンドによる宿泊需要の高まりが加わり、都心ど真ん中の港区では、ますます近隣トラブルの温床となっていくのではないかという課題意識からです。
　特に、不動産投資スキームとして、こうした旅館業法を活用しての、中古ビルやマンションからの民泊転用、個室サウナ転用、さらには一棟丸ごとホテル転用などの手法が、国内外の投資家向けに紹介されています( ；∀；)。
その複数サイトで港区が民泊しやすい地区、として紹介されている現状。

これまでぶっちぎりの民泊天国と言われてきた墨田区と葛飾区が、昨年末から急速に民泊規制を強化し始めていて、規制回避逃れの温床となっていた旅館業法施行条例の改正にも着手し始めました。また、最近、マンションの投機的取引へモノ申して業界の衆目集めた千代田区も、新たなホテル等の開業では、客室延べ床床面積２００㎡以上を求める方針を出してきていて（賢い！）、周辺区がこのように、民泊営業の適正化指導を強める方針を打ち出す中、港区が遅れをとっては、港区が違法脱法民泊天国になってしまうリスクがあり、実際に区民からの相談も増えています。
（旅館業法の許可を得た民泊施設に対する苦情は、令和５年は１１件でしたが、令和６年は２１件、昨年は３０件です。これは、ここ１，２年で、民泊新法での届け出による開業よりも、旅館業法の許可による開業の割合が急増している傾向と合致）

　事業者が、適切な運用により事業として民泊や個室サウナを営み、街が潤うのは歓迎です。しかし、港区で本来は住宅地であった東麻布や三田などで、民泊や一棟ホテル転用などが説明も不十分に行われると、近隣トラブルが生じるのは、明らかです。
転ばぬ先の杖。
　規制の潜脱として、区の旅館業法施行条例が利用されているなら、条例改正めざし、その隙間は防がなければなりません。あわせて、実質的な説明会を、事前相談の際にきちんと行うようアドバイスすることや、近隣との覚書などの作成支援も必要です。
　どうぞ、今日から始まる港区議会、オンラインでも見ていただけますので、ご意見お寄せください。