再開発は誰のため？　情報格差と不信の克服に向けて

本日は、おゆきさん所属の区民文教委員会はお休み。
請願審査の日でもあるので、自分が署名をした建設常任委員会の審議を傍聴します。

今回は、再開発に関する白金地域の皆さんから出された請願を扱います。
港区の各地で進む再開発。
その地区に住む方にとって、再開発に賛成か反対か。大きな決断を迫られるのですが、そもそも、判断するには情報と知識が必要。
再開発問題に見舞われる区民の皆さんは、意見がどうあれ、再開発手続や不動産処分に関する知識経験は、素人さんがとっても多い。

私ども消費者弁護士の感覚では、商取引を事業者と消費者が行う場合に、情報と経験豊富な事業者側に、経験乏しく情報収集手段も持たない消費者に対して、情報を提供したり伝わるような説明を行う責任が求められます。
不動産取引でも同じ。
販売業者やあっせんする不動産屋の説明が不十分だと、後に契約解除の要因にもなったりします。

再開発の場面でも、同じ構図ではないでしょうか。
開発事業者側に、地域との密なコミュニケーションを求めたい。
これは、結果としてまちづくりを成功させる鍵にもなります。

再開発に関する情報収集として、「勉強会」への参加があります。
この勉強会に参加すべきかどうか、ご相談も多い。
私の一般論としての答えは、「結論どうあれ、参加して情報もらった方がよい」。
ただ、勉強会参加数や参加実績が、「再開発」を進める要素に利用されてしまっている実態もあり、地域にとっては、勉強収集のためだけの勉強会参加が、とてもハードル高い場合もあります。

本来は、再開発の是非を含めてフラットに検討する勉強会が望ましいのでしょうが、現状では、再開発に向けた事前準備会のように作用している（住民がそう思うような状態になっている）からです。
そこは問題です。
今回の請願では、上記のような現場の問題について認識を共有し、そうした情報格差を埋める知恵につき、議会としても検討できればと思います。
再開発の是非は、それぞれの地域と関係者で、じっくり検討すればよい。
ただ、仕組みや手続きをアップデートするのは、議会や政治の役割です。

「よっしゃ、オレに任せとけ！」って、地域のボスが言ってそうそうな昭和型の手続きから、関係者で情報をスマートに共有し、必要なら膝附合わせて議論し判断していく。
港区らしい、請願審査ができればと思います、私、担当委員じゃないけど(笑)

特別区長会調査研究機構の令和７年度のテーマも、
「再開発と合意形成」に関する調査研究、であってHPで公開されています。
まさに、古くて新しいテーマです。