６月２３日の建設常任委員会の請願審査で、「再開発協議会における住民の意見を反映させる制度作りを求める請願」の審議があり、結果として継続となりました。
　みなと未来会議は、採択を主張しました。
　請願の態度において、「継続」という主張が出ると、先に、継続か否か、についての決が採られます。我々は、採択を主張する意見として、継続には挙手賛成はしませんでした。

　請願を出した方々は、白金１丁目地区の再開発地区内に土地・建物を有する地権者有志です。再開発事業そのものへの賛否以前に、再開発協議会から提供される資料や説明が偏りなく、事業に関係するすべてに情報がいきわたるよう、現状を改善してほしいという請願でした。具体的には、３年前から再開発に関する協議会がスタートし、協議会に加入するメンバーに配られた資料と、協議会に入っていない地権者に提供される資料については、ざっと、２００ページ以上の格差が生じているそう！
　再開発をするかしないか。するとしたらどんな手法でどう開発するのか。
そうした事を情報共有し考えるための初期の勉強会には、行政がかかわる機会はなかなかありません。法的手続きでない以上、任意団体の内部の運営につき、何かを強く指導し要請する権限も有しません。
それでも、地域の課題に伴走する基礎自治体ですから、関係者の了解得ながら、後見的な立場でルール整備の知恵を貸したり交通整理することは可能でしょう。

今後港区の中で、（再開発の）初期段階における合意形成、住民の意見を反映させることにおいて、まだまだ課題があるという認識から、みなと未来会議は採択を主張しました。

継続となると、本会議での決は採らないため、各会派の見解が伝わりにくい。
この請願には、私たちみなと未来会議と共産党が採択。
自民党、保守系議員団、公明党は継続の主張でした。