こんばんは、亀山市議会議員の草川たくやです。

亀山市の２学期当初の教育活動、緊急事態措置の教育活動について、オンライン教育を中心に振り返り、次なる一歩についても提言を行ってきました。

対面授業とオンライン授業の選択制で誰ひとり取り残さない教育

9月17日時点で小中学校全体の32%の児童がオンライン中継授業を選択（小学校33%、中学校29%）。特に中・大規模校では約4割の児童が選択し、コロナ不安解消や教室の密を分散できました。以降、中学校では全員オンライン授業も実施。9月に亀山市の10代以下の子どもの感染割合が減少した要因の一つは、オンライン授業の有効活用にあったと考えます。

現在もコロナ不安や不登校児童等がオンライン中継授業を有効活用

私が昨年のコロナ初期から、コロナ不安だけでなく不登校や病気療養児童がオンラインで授業を受けられる、誰ひとり取り残さない教育の実現を誰よりも強く訴えてきました。不登校児童は小学校13名、中学校40名（9月30日時点）。通常授業が始まった今も、一定数の不登校児童等がオンラインで授業を受けています。コロナ不安の児童へのオンライン授業も継続して実施。児童の感染拡大状況に応じて柔軟に活用されています。他市では殆どない亀山市独自の取り組みです。

第６波に備えてタブレットを早期（年内）持ち帰り可能に！

第６波に備えて【早期に１人１台タブレット端末の自宅持ち帰り】実現を本会議で強く求めました。今回の緊急事態でもオンラインを選択しない理由のひとつは「親も子も急に対応できない。オンラインが定着していない」でした。家庭でも対面授業並に充実した教育をオンラインで受けられる環境を整備すべきです。
◆市の答弁「同じ問題意識を持っている。早期にタブレット持ち帰り可能にしていきたい」

緊急時の教育活動を確立せよ

今回の緊急対応は、オンライン教育の有効性とともに学校の重要性も浮き彫りにしました。学校とは単なる「学習の場」ではなく、「教育のプロが監督した上で運営される子どもの世界」という特殊な環境だからこそ養える自立性や社会性がありますし、学齢が低いほどそれが損なわれる影響は大きいように感じます。働く親の保育施設、また福祉ステーションとしての側面もあります。家庭学習における親の役割も含め、緊急時の学校教育のあり方を第６波までに確立すべきと考えます。

それではまた

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