こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。

「警報って、結局どれが本当に危ないの？」テレビをつければ、注意報、警報、特別警報、警戒レベル、避難指示、土砂災害警戒情報……。情報が多すぎて、いざというときにどれを基準に動けばいいのか分からない、と。令和8年（2026年）5月29日（金）、その「分かりにくさ」を変えるために、気象庁の防災気象情報が大きく刷新されます。「新たな防災気象情報」。亀山市民の命に直結する情報です。

何が、どう変わるのか

最大の変更点は、警報の名称そのものに「レベル数字」が入ることです。

これまで「大雨警報」とだけ呼んでいたものは、今後「レベル3大雨警報」と呼ばれます。同様に、「レベル4大雨危険警報」「レベル5氾濫特別警報」のように、名前を聞いた瞬間に危険度が分かる設計です（気象庁・国交省 令和7年度報道発表）。

主な変更は4点です。

1. すべての警報名にレベル数字（1〜5）が付与される
2. レベル4「危険警報」が新設される（氾濫・大雨・土砂災害・高潮の4種類）
3. 「洪水」表記が「氾濫」に改められ、洪水予報河川（指定河川）全国441河川（国管理299＋県管理142）は河川単位で「氾濫○○警報」として発表される
4. 洪水警報・洪水注意報は廃止され、中小河川・下水道・内水氾濫は市町村単位の「大雨○○警報」に統合される

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html

【レベル5】特別警報 

• 意味: 既に災害が発生・切迫している（命の危険）
• 行動: 直ちに安全な場所へ移動、または緊急安全確保

【レベル4】危険警報

• 意味: 危険な場所から全員避難
• 行動: 速やかに避難行動をとる。

【レベル3】警報

• 意味: 高齢者等避難（高齢者や避難に時間がかかる人が避難）
• 行動: 危険な場所からの避難準備、自主避難

法的根拠は令和5年5月31日公布「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」です。気象庁の再解析では、レベル3の土砂災害警報は現行の約3割（2,577回→726回／令和5年6〜9月再解析、気象庁「新しい発表基準の特徴等について」令和8年4月30日）まで絞り込まれる見込み。「警報疲れを減らし、出たときの真剣味を高める」という思想です。

「キキクル」を、今すぐスマホでブックマークしてください

合わせて、危険度分布図「キキクル」も整理されます。これまでの「大雨」「洪水」「土砂災害」「浸水」の4種類は、「土砂キキクル」「大雨キキクル」の2種類に統合。色は5段階（白／黄＝注意／赤＝警戒／紫＝危険／黒＝災害切迫）で、自分の今いる場所のリスクが一目で分かります。

URLはこちらです：https://www.jma.go.jp/bosai/risk/

——お願いがあります。この記事を読み終わったら、まずこのページを開いて、スマホのホーム画面に追加してください。いざというとき、テレビをつけている余裕はありません。

亀山市の現状——よくやっていること、これから整えてほしいこと

ここからが、市議会議員としての本題です。

亀山市の防災を所管するのは、防災安全課 です。亀山市地域防災計画は令和7年2月修正版が最新、亀山市総合防災マップは令和6年度版（最終更新2025年3月19日）。南海トラフ想定震度は最大6強（三重県地震被害想定調査）、市内には鈴鹿川（国管理1級河川）、安楽川・椋川（県浸水想定区域図あり）が流れています。新しい防災アプリ「亀山防災」も2025年11月1日に試行運用が始まり、令和8年4月から本格運用予定。平成7年導入のアナログ防災行政無線からの大幅刷新です。ここまでは、よくやっています。

その上で、5月29日の運用開始にあたり整えてほしいことがあります。

5月3日時点で、亀山市公式サイトに「新たな防災気象情報」の特設告知ページはまだ確認できません。市の防災情報リンク集には「重ねるハザードマップ」へのリンクはありますが、肝心のキキクルへの導線も見当たりません。2022年に作られた「警戒レベル4避難指示で必ず避難！」ページは、新体系への対応がこれからです。運用開始まで残り約4週間。市民の暮らしに直結する変更だからこそ、市から早めに情報が届くしくみを整えていただきたい。

制度はある。でも、届かないなら意味がない

「制度はある。でも、届かないなら意味がない。届ける仕事こそ議員の役目」——これが、私が初当選の頃から一貫して持ち続けてきた問題意識です。

亀山市として、今すぐできることは具体的にあります。

第一に、広報亀山特集号・市HP特設ページ・防災メール・出前講座を組み合わせた市民周知計画。第二に、地域防災計画の警戒レベル運用条項を新体系に合わせて修正すること。第三に、市公式サイトの防災情報リンク集にキキクルへの導線を追加すること。第四に、要配慮者個別避難計画の策定率公表と段階的目標設定——内閣府の集計によれば、全国1,722市町村のうち策定率80%超は13.9%（240団体）にとどまり、三重県内29市町でも80%超はわずか1団体（令和6年4月1日時点／内閣府「個別避難計画推進全国協議会」資料）。亀山市と人口規模が比較可能な滋賀県高島市（人口約4.7万人）は、福祉専門職参画と優先順位チェックシートを軸にした「滋賀モデル」で2022年度から市内全域への水平展開を進めています。第五に、防災アプリ「亀山防災」が新警報体系（レベル付記・氾濫特別警報）に対応しているかの確認。

私はこれまで複数の議会で「地区防災計画」や「災害への備え」を継続して取り上げ、近年は市内のため池の改修・廃止の進捗を主要な池ごとに議場で共有を求めてきました。

市民に必要な情報を届けます

「制度はある。でも、市民に届いているだろうか」——その最後の一歩を、現場の声で埋めるのも議員の仕事だと思っています。「届かない」をつくらない。

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亀山市議会議員 草川たくやは、市民の声にとことん耳を傾けます。

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