こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。

「来年、うちの子の部活はどうなるんでしょうか」

保護者の方から、こんな不安の声が多く届きます。放課後や休日の部活は、子どもにとって大切な居場所です。その部活を、これから学校から地域へと移していく。それが「部活動の地域展開（地域移行）」です。

令和9年秋以降、原則として休日の学校部活動を行わない——これはもう亀山市でも決定済みの方針です。だからこそ、6月15日の本会議一般質問で、私はこのテーマを最初に取り上げました。「誰が支えるのか／中身をどう伝えるのか／受皿は足りるのか／いつまでに決まるのか」の順で問いました。

全国を動かす「部活動改革」という大転換

部活動の地域展開（地域移行）は、亀山市だけの話ではありません。国は「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を示し、休日の部活動を学校から地域へ移す方向に全国を動かしています。少子化で学校単独ではチームが組めない、教員の長時間勤務を見直す——その両方を解くための、大きな政策転換です。

ただし、移せば終わりではありません。国のガイドラインでは、補助金を活用する地域クラブには市の認定という比較的高い水準が要件になります。指導者の確保・育成、安全管理、運営体制——この水準を満たす受け皿をどれだけ用意できるか。そこが全国共通の最大の壁です。「制度は変わる。でも、受け皿と情報が現場に届かなければ意味がない」——これが、私がこのテーマで一貫して持ち続けている問題意識です。

亀山市は今どこまで来ているか

亀山市では、昨年12月議会でスポーツ事務が健康福祉部から教育委員会へ移管され、本年4月の組織機構改革で職務権限が正式に教育委員会へ移りました。これにより、顧問の先生・保護者・学校施設・地域の受皿の状況を同時に把握しながら協議できるようになり、4月以降は関係各課で定期・随時の打ち合わせを重ね、取組を加速させていると答弁がありました。

議論の場である「亀山市部活動の在り方検討会」は、令和6年1月から令和7年度にかけて計5回開催され、今年度も近く開かれる予定です。一方で、受け皿づくりはまだ途上です。昨年度のモデル事業から、一部の種目で市内中学校の教職員を中心とした団体による受け入れの可能性が見えてきましたが、認定要件の水準づくりはこれからで、実際に受入れ可能かは現時点で不透明とのことでした。

特に私が懸念を伝えたのが文化部、とりわけ吹奏楽です。練習場所の確保、高価な楽器の保管・管理・買換え、専門性の高い指導者の確保——運動部以上の特有の課題があります。亀山市で土日に活動している文化部は主に吹奏楽部のみ。教育長からは「大事な文化部であり、関係団体と協議中。学校の楽器をどう使えるかも含め、結論が出るまで見守ってほしい」との答弁でした。

亀山市として、私が提案した3つのこと

第一に、情報を一か所で見られるプラットフォームを。保護者・子供から最も多い問合せは「具体的な情報が伝わってこない」です。私は、種目・地区ごとに「どこで・誰が・いくらで・いつから活動できるか」をスマホでいつでも確認できる常設の窓口を整えるべきだと提案しました。先進事例は四日市市の「みんなのブカツ」。受入れ先を競技ごとに一覧表示しています。

亀山市は教育委員会HPに「学校部活動地域展開について」を掲載済みですが、制度設計中のため詳細はまだ載せられず、答弁では「今後、詳細を伝えられる段階で分かりやすくタイムリーに見直す」とのことでした。

第二に、検討会に財政部局を入れ、全庁体制に。これまでの在り方検討会の構成は、市長部局（健康政策課・文化課）、教育委員会、スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型スポーツクラブ、中体連、校長会、教職員代表——ここに財政部局が入っていません。受け皿づくりも、指導者への謝金も、送迎支援も、最後は予算の裏づけが要ります。教育委員会が進める取組を実現していくにも、財政との調整が組み込まれていなければ前に進みません。だからこそ財政部局を巻き込んだ全庁体制が要だと指摘しました。

第三に、前年のうちに情報を届ける逆算スケジュールを。本格展開は令和9年の夏大会・秋以降。ということは、家庭は前の年のうちに「どの種目・どこで・いくら・いつから」が分からないと、入学・進級の準備も、習い事との両立も、送迎の段取りも間に合いません。「いつまでに翌年度の体制を固め、いつから情報提供を始めるのか」を問いました。

引き出せた約束——12月末めど、そして全庁的サポート

この問いに対し、教育長が「本年12月末をめどに、庁内の関連部署・関係団体と調整し、保護者へ令和9年秋以降の取組を説明できるよう制度設計する」と明言しました。今年中に来年の情報を固めて届ける——この時期の明言は、率直に評価しています。

さらに市長からは、「令和9年度秋以降は休日の学校部活動を行わないと既に決定している」「保護者の財政面・送迎等の負担はしっかりサポートする」「財政当局と連携し、在り方検討会にも中身により財政当局・関係部局が参加する場面もある」「全庁挙げて対応する」との答弁を引き出しました。私が求めた財政部局の関与と全庁体制について、前向きな約束をいただけたと受け止めています。

大切なのは、ここからです。希望する子が一人も取り残されないこと。財源の担保とあわせて、年内の情報提供と全庁的な推進体制が約束どおり進むよう、教育民生委員会の場でも継続的にフォローし、対話を重ねてまいります。子供たちの放課後と休日を、地域みんなで支える形に——その移行を、不安なくつないでいきます。

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