こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。

「市役所のホームページ、結局どこを見ればいいのか分からない」「該当する制度があるって、後から知った」——こんな声を、皆さんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

6月議会と、令和8年度に策定される次期DX推進計画を控えたいま、亀山市のAI活用は分水嶺に立っています。なぜなら、行政AIの議論はこの1年で大きく次のフェーズへ移ったからです。

「窓口を開ける時間を伸ばす道具」から、「窓口にたどり着く前に役所側から手を差し出す道具」へ。

24時間チャットボットは重要な一歩ですが、全国の議論はすでに次のフェーズへ進んでいます。亀山市が国（ガバメントAI「源内」）・三重県（生成AI環境）・市（次期DX計画）の3層でどこに位置取るかを、これから2〜3年で決めることになります。

今日は、亀山市の現在地を整理したうえで、次のフェーズで本気で勝負するための3つの提案を申し上げます。

🐢 亀山市の現在地——確かに進んではいる、しかし

まず、亀山市の取り組みを正確に確認します。

• 市役所のAI試行運用（R7）：クローズド環境で例規集・行政計画・事務マニュアルを学習させ、会議録要約に活用。R8.3.18決算委員会で答弁あり。
• AI×衛星データ水道漏水診断「宇宙水道局」：R7.11.25報告。予防型水道行政の入口として注目。
• LINEスクール連絡帳「つながる連絡」：R7に全市14校導入、児童生徒約4,000人が対象。
• 市公式LINE：R6.4.1運用開始。R8.4に DX戦略室 へ改称（旧情報政策室）。
• 第3次亀山市総合計画 前期基本計画（R8〜R11）3指標：

——ここまでは、確かに前進です。R8年度に向けてDX戦略室が動き出した手応えはあります。

ただ、令和8年の全国・世界の景色を見ると、亀山市の現在地はまだ「入口」だと言わざるを得ません。

📊 全国／世界の最前線——もう「チャットボット時代」ではない

総務省 R7.6.30版データでは、その他市区町村の生成AI導入率は 29.9%（514団体）。静岡県湖西市（人口約5.8万人）では8ヶ月で約800時間（≒月100時間）の業務削減、議会答弁書作成は 1/3 に圧縮された——この種の事例は、亀山市が「やる/やらない」を議論する段階ではなく、もはや「どう深く実装するか」のベンチマークです。

三重県内も動いています。

• 四日市市：2024年6月、exaBaseを全庁導入
• 鈴鹿市：2024年10月、LGWAN-ASP型で全庁展開
• 三重県：ガイドライン策定済、R8年度本格運用に向け 732万6,000円 でコンペ実施中

亀山市はこの中で、まだ「試行」段階。

ただし——ここで強調したいのは、論点はもう次フェーズに移っているということです。湖西・四日市・鈴鹿の取り組みは、当時の最先端として高く評価される到達点です。ただ、令和8年の世界はもうその先を走っています。

🇪🇪 ヨーロッパ：「申請しない窓口」が標準に

エストニア：出生登録の99.99%が育児給付（parental benefits）の自動適格性チェックを受け、親が申請しなくても「あなたはこの給付の対象です」と国から通知が届く（Estonia RIA「Proactive Government Services」）。

オーストリア：「No-stop shop」が稼働。新生児の家族手当が ID Austria 経由で自動支給される仕組み（ALF：Automatic Family Allowances without Application）が運用されている。

フィンランド：「Zero Touch Government」を国家戦略に明記。

申請主義の壁——『制度はあっても、申請しないと届かない』。世界はもう、その壁を役所側から越えにいっています。市民が窓口にたどり着く前に、行政データから「あなたは対象です」と通知が届く——これが令和8年の世界の常識です。

🇯🇵 国：ガバメントAI「源内」が令和8年度から展開開始

令和8年度（2026年度）からデジタル庁を起点に段階展開、最大10万人規模の国家公務員へ。500以上の業務——予算要求資料作成、政策立案、申請対応——に自律型AIが入ります。デジタル庁予算は3割増の6,143億円要求（日経 2025年8月）。

これは「役所のAI化」というより、役所の仕事の定義そのものが書き換わる規模の変化です。

行政事務の現場でも、複数自治体（取手市など）で業務効率化の実装が進んでいます。

——亀山市がDX戦略室を立ち上げた一方で、全国・世界はその先のフェーズへ進んでいます。

📌 亀山でできること——3つの提案

次の2〜3年で亀山市が本気で位置取りを決めるための3本柱を、提案として申し上げます。

🤖 ① ガバメントAI「源内」への接続宣言

なぜ今これか：『源内』はデジタル庁が令和8年度から国家公務員10万人・500業務に展開する国産の自律型AIです。これは将来、自治体にも段階的に開放される設計になっています。

亀山市が接続できれば、何が変わるか——

• 市が独自にAIを開発する必要がない。国が開発したAIをそのまま使えるため、市単独でAI開発予算を組まなくて済む
• 会議録要約・申請対応・調査業務が一気に効率化される。湖西市で月100時間／答弁書作成1/3に短縮された事例の、さらに上位互換が国から降りてくる
• 職員の残業削減・市民への回答スピード向上に直結する

逆に接続が遅れれば、その間も他自治体は業務時間を圧縮し、政策の質を上げていく。接続のタイミングが、5年後の業務効率の差になります。

亀山市が次期DX推進計画（R8策定）の冒頭で、「源内への接続を目指す」と明文化すべきです。これは単なるスローガンではなく、デジタル庁・総務省への姿勢表明であり、亀山市民にとっては「国の最新AIで市役所の仕事が変わる」ことの予告でもあります。

📨 ② 「申請しない窓口」——プロアクティブ通知の段階導入

なぜ今これか：エストニア・オーストリアが当たり前にやっていることを、日本の自治体が始めない理由はもうありません。出生・転入・75歳到達・障害認定といった節目に連動して、公式LINEからAIが「あなたが受給できる可能性がある制度」を自動プッシュする。

第3次総合計画の3指標（オンライン手続140→400件等）に加えて、「プロアクティブ通知件数」を新KPIに追加すべきです。「申請しなかったから受けられなかった」を、亀山から終わらせる。

📞 ③ デジタル手段に不慣れな方への音声AI窓口

なぜ今これか：2026年、複数自治体で「電話越しの音声AI」が要望聞き取り→デジタルプラットフォームへ意見反映する仕組みが稼働を始めました。

スマートフォン操作に不慣れな方こそ、行政に最も声を届けにくい層です。電話AI窓口は、デジタル化が進むほど取り残されてきた方々にとっての決定打になります。三重県のR8生成AI環境（732万6,000円）と相乗りすれば、亀山市単独の財政負担を抑えながら実装可能です。

「DXはデジタルに慣れた世代のため」ではない。むしろ、デジタルに不慣れな方にこそ、DXの恩恵が届く設計が必要です——この順番を間違えてはいけません。

✅ 「届ける」から「届かなくても先回りする」へ

R7にDX推進室が動き出し、R8.4にDX戦略室へ改称。当然、これは進歩です。ただ、世界はもうその先にいる。

AIは「窓口を開ける時間を伸ばす道具」ではなく、「窓口にたどり着く前に役所側から手を差し出す道具」になりつつあります。

亀山市はこの転換点で、国（源内）・三重県（生成AI環境）・市（次期DX推進計画）の3層で位置取りを決める2〜3年に入ります。

源内接続の意思表明、プロアクティブ通知のKPI追加、デジタル手段に不慣れな方への音声AI——3本柱で対話を重ねていきます。

そして何より——届きにくい声、声にしにくい声こそ、AIで先回りして拾いにいく。これが私の構えです。

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