2025/9/18
こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。
今回は、子どもたちの学習環境と市民の皆さんの安全に直結する「小中学校のエアコン整備」について、現状と私の考えをご報告します。特に、特別教室と体育館の整備をどう進めていくべきか、具体的な提案をさせていただきます。
まず、亀山市内の小中学校におけるエアコンの設置状況を見てみましょう。
体育館：市内14校すべてが未設置
特別教室：小中学校あわせて124教室中71教室（設置率57.3%）で整備済み
普通教室へのエアコン設置が進んだ一方で、体育館は手つかずの状態です。また、特別教室も半数近くが未設置であり、図書室や音楽室では整備が進む一方、理科室や家庭科室などでは夏の暑さで授業を実施できないという声も聞こえてきます。
この整備に必要な事業費は、現時点で以下のように試算されています。
特別教室（未設置分）： 約6億3,000万円 （機器本体、受変電設備の更新、設計監理費などを含む）
体育館： 1校あたり約6,000万〜9,000万円。全14校で約8億4,000万〜12億6,000万円 （断熱工事などを考慮すると、さらに増額の可能性も）
両方を合わせると、総額で約19億円規模の一大事業となります。
大きな事業費ですが、追い風もあります。 文部科学省の「学校施設環境改善交付金」という制度により、体育館の空調設置に対しては、費用の1/2が補助される時限措置が設けられています。
しかし、この補助は令和7年度（2025年度）まで。 先送りにすれば、資材や人件費の高騰による単価上昇のリスクに加え、この有利な補助が縮小・廃止される可能性があり、結果的に市の財政負担が増えてしまう恐れがあります。
市の現在の方針は、「まず特別教室の100％整備を先行させて次期総合計画に位置づけ、段階的に進める」というものです。
これ自体に異論はありません。しかし、私は少し違う角度から、以下の考えを提案します。
その理由は、大きく二つです。
子どもたちの「体を動かす学び」を守るため
近年の猛暑では、屋外はもちろん、空調のない体育館での活動も危険が伴い、体育の授業や部活動が大きく制約されています。エアコンは、子どもたちが安全に体を動かし、心身ともに健やかに成長するための基盤です。授業の実効性を取り戻すためにも、整備は急務です。
災害時における「市民の命」を守るため
体育館は、災害発生時の「指定避難所」です。真夏の災害を想像してみてください。空調のない体育館に、高齢者や乳幼児を含む多くの市民が避難する状況は、熱中症など命の危険に直結します。防災拠点としての機能を確保する観点からも、体育館の空調は最優先で整備すべきインフラです。
もちろん、特別教室の整備も重要です。こちらは未設置分を一括パッケージで発注・設計し、受変電設備の強化、断熱改修、空調本体の設置を一体的に行うことで、再工事などの無駄をなくし、コストを抑えながら短期間で完了させるべきだと考えます。
亀山市の厳しい財政状況の中、複数の大規模事業をどう進めるかという課題は避けて通れません。最優先とされる「新ごみ処理施設」の整備と、子どもたちの学習・安全環境に不可欠な「体育館エアコン設置」。この二つを対立させるのではなく、一方の工夫で、もう一方を実現させるという発想の転換を提案します。
提案の核心は、新ごみ処理施設の整備・運営にPFIやDBO方式といった民間活力を最大限導入し、市の想定事業費（84億円） から大幅な経費削減を実現することです。そして、その削減によって生み出された「創出財源」を、そのまま体育館エアコン整備の事業費に充当するということです。
これは、市の財政構造改革の方針にも合致する手法です。
この提案は決して突飛なものではなく、市の既存計画の中にその実現可能性を見出すことができます。
根拠①：市はすでに「民間活力の活用」を方針としている
市の「財政構造改革骨太方針」では、「革新的な公民連携」の推進が掲げられています。具体的取組としても「直営事業の民間委託転換」や「民間のノウハウや専門性を活用した効率的な行政サービスの提供」を検討する方針が明確に示されています 。新ごみ処理施設という巨大プロジェクトこそ、この方針を実践する絶好の機会です。
根拠②：経費削減のポテンシャルは極めて大きい
市は、新ごみ処理施設の稼働を前倒しするだけで、現施設の維持管理費等で20億円を超える経費縮減が見込めると試算しています。これに加え、施設の設計・建設から将来の運営までを一体で民間に委託するDBO方式などを採用すれば、民間企業の効率的な設計思想や最新技術、スケールメリットにより、市の想定をさらに下回るコストでの事業実現が期待できます。この「想定からの削減額」こそが、エアコン設置のための新たな財源となります。
根拠③：「優先順位のジレンマ」を解消できる
この手法の最大の利点は、市の大規模施設整備事業の最優先事業であるごみ処理施設の推進力を一切削ぐことなく、新たな財源を生み出せる点です。市の計画を尊重し、むしろその計画をより効率化することで、別の懸案事項であったエアコン問題を解決に導きます。これは「聖域なき歳出削減」 を目指す市の姿勢とも完全に一致します。
この提案に基づき、具体的な工程表を再構築します。
【短期】集中改革期間（～令和8年度）：民間活力導入の具体化
事業方式の確定： 令和8年度から9年度に予定されている「事業方式検討」のフェーズで、DBO方式等の民間活力導入を前提とした検討を強力に推進します 。
要求水準の明記： 事業者選定にあたり、市の想定事業費84億円からのコスト削減額の提案を必須要件とします。
並行して設計完了： 削減財源の確保を見越し、体育館・特別教室のエアコン設置に関わる設計を令和8年度中に完了させます。
【中期】事業者選定後（令和9年度～）：創出財源で工事着手
財源の確定： 新ごみ処理施設の事業者と契約を締結した時点で、コスト削減額が確定します。これを正式に「体育館エアコン整備事業費」として予算化します。
工事の開始： 確保した財源をもとに、学校施設の長寿命化計画と連携しながら、優先度の高い学校からエアコン設置工事に着手します。市の一般財源に大きな負担をかけることなく、計画を前進させることが可能になります。
市の財政難は厳しい現実ですが、それは前例踏襲を脱し、より賢い行政手法へと転換する「機会」でもあります。
新ごみ処理施設の整備に民間の力を最大限取り入れることは、それ自体が市の財政構造改革の大きな成果となります。そして、その成果を「体育館エアコン」という形で子どもたちと市民に還元する。この一石二鳥のプランこそ、今の亀山市が選択すべき、最も戦略的で未来志向の解決策ではないでしょうか。
子どもたちの学びの質を守り、いざという時に市民の命を守るために。 「特別教室へのエアコンの100％整備」と、それを待たずして進める「体育館へのエアコンの最優先整備」。この両輪を、市の最上位計画である総合計画にしっかりと明記し、着実に前へ進めていく必要があります。
この問題について、ぜひ市民の皆さんのご意見をお聞かせください。 これからも、子どもたちの未来と市民の安全のために、全力で取り組んでまいります。
それではまた
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