髙橋しんご４つの重点政策より

【皆さんと一緒に練馬区を更に盛り上げる〝地域活性化〟】

３．「物価高騰」の影響を受ける家庭と地域商店を支援するため、商品券事業の拡充とデジタル商品券の事業化を。

コロナ禍の影響は、商店街においても甚大な影響を今なお与え続けており、経費回復の兆しも見られるとされる中、コロナ禍前のにぎわいを取り戻すまでにはまだ至っておりません。

　区では、要望を実現し、練馬区商店街連合会が発行するプレミアム付商品券事業を応援して、事業補助を行ってきました。

　令和２年度から令和四年度まで過去最高のプレミアム率30％で実施し、発行総額ほぼ全てが利用されてきました。これらは区内消費を喚起し、商店街の売上げに寄与しているものと考えております。

また、キャッシュレス決済ポイント還元事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による区内経済への影響が長期化する中、商店街を含む区内店舗への消費を喚起するとともに、キャッシュレス化を推進するため、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しております。

　引き続き拡充を求め、区内事業者と消費者双方を繋ぎ、経済対策をはかるのと同時に、区全体を挙げてＤＸを推進するためには、行政の取組と併せて地域社会のデジタル化も欠かせません。地域活性化を目的として、かつて流行した地域通貨（以前は紙発行や独自の硬貨で発行）がデジタル化によって近年再び注目を集めています。

地域やコミュニティ内に限定して利用できるため、地産地消を促進し、地域やコミュニティの活性化に効果があるとされています。

デジタル地域通貨はスマホアプリとも相性がよく、独自のプレミアム商品券や給付金のポイント化などにも活用されています。従来の紙の商品券発行に係る事務経費や業務負担を一気に減らす効果があり、効率化やコスト削減が図れるため、世田谷区(setagayapay.com)や渋谷区 (hachi-pay.tokyo)、板橋区(itabashipay.jp)など他区において導入する事例があります。

取扱店舗の拡大や、ほかのキャッシュレスサービスとの競合など、導入には課題がある一方で、地域のキャッシュレス化や区外に流出してしまうお金を止めることができるといったメリットもあります。

健康維持やエコ活動と連携して、ポイント付与を実施している事例もあります。また、横展開することにより、町会費や区への支払いなども地域通貨での決済(実際に町会の方よりご相談いただきました)など様々な利活用が構築でき、利便性の向上にも寄与することが可能となります。

　地域のデジタル化を支援する１つの方策として、今後デジタル地域通貨の導入を引き続き、議会で要望してまいります。

※１　しんごビジョンとは

練馬区議会議員選挙　2023に向けた　髙橋しんごの取り組みです。

区民の皆様、地域の皆様と一緒にご意見を頂きながら、私が取り組みたいことをお伝えして参ります。

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