髙橋しんご４つの重点政策より“しんごビジョン”

【誰もが安心して暮らせる 〝安全・安心〟な街づくり】

５．地域のみどりを守り、脱炭素化に向けた環境施策の推進を。

　農地を含むみどりは守っていかなくてはなりません。

　区内のみどりは、約４分の３が民有地であり、このうち農地が４分の１を占めています。農地は、都市のみどりとしても大きな役割を占めています。

　練馬の特徴でもある農地や屋敷林のある景観を将来につなげるためには、意欲ある農業者が営農を継続できる環境が必要です。

練馬区は、この都市農業・農地を守るため、都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、農地制度や税制度の改善を国に要望し、実現してきました。

　都市農業振興基本法の制定、特定生産緑地制度、生産緑地貸借制度の創設などは、練馬区をはじめ、都市農地保全推進自治体協議会の加盟自治体が、声を上げて農地を守る取り組みを行っていますが、土地所有者の相続が発生した場合、営農することが難しく、代々続いてきている土地の一部を住宅やマンション、老人ホーム等の建物になってしまっている課題もあります。

　もちろん、練馬区が全部の土地を購入できれば守ることはできますが、実際には難しいですよね。

区民農園や区民が農やみどりに触れることのできる施設等に転用していただけるよう、購入もしくは借りてしていただくように要望します。

財源確保を図りながら、練馬の貴重な農地とみどり保全を要望してまいります。

また、練馬区では令和4年2月4日、区議会定例会の区長所信表明において、2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを表明しました。

新たな環境基本計画の策定・脱炭素化の推進 ごみの減量・資源化の推進をはじめ、目標達成に向けて、再エネ導入の促進、事業者としての区の取り組み強化など実効性のある総合的な環境施策が求められます。

私の一般質問において、 住宅都市練馬区においてCO2削減を進めるには、既築住宅の省エネ化や再エネ導入の加速が必要であり、 区民や事業者の取り組みに対する支援拡充を図るべきと申し上げて、 区から補助拡充を検討すると答弁をいただきました。早速、令和5年度当初予算において、 太陽光発電設備に対する補助上限額を5万円から20万円に引き上げる拡充が図られました。

既存住宅への太陽光設置の前段として、高断熱の屋根の葺き替えや、高断熱塗装の改修工事なども予想されます。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まって10年が過ぎ、定期的なメンテナンスが必要な住宅も増えはじめました。また、10kW未満の住宅用太陽光発電のメンテナンス（保守点検）は、2017年4月1日の改正FIT法に、義務として盛り込まれました。

引き続き、様々な場面での練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度の拡充を求めてまいります。

※１　しんごビジョンとは

練馬区議会議員選挙　2023に向けた　髙橋しんごの取り組みです。

区民の皆様、地域の皆様と一緒にご意見を頂きながら、私が取り組みたいことをお伝えして参ります。

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