こんにちは！衆議院議員　茨城5区（日立市、高萩市、北茨城市、東海村）の浅野さとしです。

6月4日（金）の経済産業委員会で質疑に立ちました。デジタル化社会に向けた自治体情報システムの改修については、改元時にも経済産業省に産業界への配慮を求めました。今回はより大きな規模となりますので、引き続き国会で状況を確認してまいります。

・自治体システム改修における産業界への負荷軽減を

・対北朝鮮輸出入禁止措置の延長期間について

【現状と課題】

■自治体情報システム標準化

●今国会でデジタル関連法案が成立し、これから自治体の情報システム標準化に向けて改修作業が行われていきます。

●令和4年夏までに17の基幹業務の標準仕様を決めて、令和7年度までに導入するスケジュールとなっています。

●現状、自治体の規模によって、クラウドの導入にはばらつきがあります。

●改元時における同様の改修においては、経済産業省から産業界へのヒアリングや一定の移行期間を設けるなどの配慮がありました。

■北朝鮮輸出入禁止措置

●平成18年以降、北朝鮮への輸出入禁止措置がとられています。当初は半年毎の延長でしたが、平成21年から一年毎の延長、平成25年からは二年毎の延長措置となっています。

●この間も北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射実験が毎年のように行われており、改善の傾向が見られていません。

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