• 2007 青山学院大学大学院 修了（理学修士）
  2007 (株)日立製作所　日立研究所 研究員
  2013 日立製作所労働組合研究所支部 執行委員
  2015 衆議院議員 大畠章宏 公設秘書
  2017 第48回衆議院議員選挙にて初当選
  2021 第49回衆議院議員選挙にて2期目当選
  2024 第50回衆議院議員選挙にて3期目当選
  2026 第51回衆議院議員選挙にて4期目当選

浅野さとしは、もともと企業の研究者として、自動車関係の新技術開発に従事していました。

その中で、日本の産業競争力が世界に後れを取り始めていることに危機感を感じていたのです。

そんな時、会社の中で労働組合の役員になることになりました。

研究業務の傍ら、長時間労働対策や従業員の様々な生活相談に対応する中で、産業や労働分野など社会全般に影響を及ぼしている政治の存在に気が付きました。

そして当時、茨城５区から出ていた大畠章宏代議士の選挙を手伝う機会があり、勉強をかねて一生懸命に活動しました。

ところが…

選挙が終わりしばらくたったある日のこと。

労働組合の大幹部が私の職場に突然やってきて、

「大畠氏の後継として国政に挑戦しないか」

と言われたのです。

余りにも突然の出来事だったので驚きました。

その後はご想像の通りだと思いますが…

当時私は３３歳の世間知らずな若者でした。

大変に葛藤し、家族とも何度も話し合いをすることに。

今の私があるのは、当時、いろいろな方に背中を押していただいたおかげです。

国政選挙に初挑戦する時から「ひとと地域が主役の安心・活力社会の実現」というスローガンを掲げています。人材育成と地域社会の高度化、産業・医療・社会保障などの様々な規制制度改革を進め、誰もが「未来にワクワクできる社会」をつくりたいと思います。

【浅野さとしの社会ビジョン2035】
ー　次世代へ豊かさを、全世代へ安心を。日本アップデート構想2035　ー

1．経済
技術を高め、黒字を増やし、手取りを増やす技術立国へ

〇ハイパー償却税制で国内投資倍増。中小企業の仕事をつくり、黒字を増やす！
〇AI・デジタル/グリーン/ウェルネス分野への大規模投資＆規制緩和＆地方特区
〇技術、食料、土地、エネルギー、サイバー防衛を含む総合的安全保障戦略の実行
・食品生産者の所得補償制度と農地保全給付金の創設、外国人土地取得規制の導入
・自動運転による観光・輸送改革の加速、高速道路料金の上限制度創設
・教育施設および公共施設の公衆WiFi整備、本社機能の地方移転促進

2．子ども若者
世界一、子ども・若者・ママ・パパを大切にする国へ

〇妊娠・出産・育児医療無償化、子育てピアサポート拠点、ママパパサポーター制度
〇賃貸住宅に住む新婚・子育て世帯を対象とした家賃補助制度の創設（最長６年）
〇入試改革、外国語教育の強化、習いごと税制（定期代や塾代等は所得控除）
・ＩＣＴ技術によるパーソナル教育推進、教員の定員増・授業裁量拡大、文理統合型教育の推進
・国際交流プログラムを大幅拡充しグローバル・トップ・リーダー育成

３．保健・福祉
支える人/支えられる人、みんな支え合う健康立国へ

〇セルフメディケーションの推進、オンライン医療とかかりつけ医制度の普及
〇看護・介護職のタスクシェア・シフト推進と賃上げ、人材マッチング支援力強化
・総合合算制度(※1)の創設、不労所得等を勘案した応能負担化とケース別支援
・ロボット就労等による障がい者等の就労機会創出と所得拡大
（※1 医療・介護・障がい福祉など社会保障の自己負担の合計額に上限を設ける負担軽減策）

４．防災・防衛
国民の絆と情報防衛力で安全安心を守り抜く国へ

〇被災者支援税制（災害損失控除の創設）とボランティア控除制度の創設
〇インテリジェンス・サイバー防衛体制の量的・質的拡充、宇宙空間の防衛力強化
・地域防災人材の育成（消防団等の資機材充実・処遇改善、防災士育成支援）
・領域警備力の向上（海上保安庁の巡視能力強化、自衛隊の警戒監視活動の明確化）
・人権外交の推進、難民支援・救済体制の強化

５．新しい県北
地域の歴史と強みを活かした魅力あふれる県北へ

〇日立市を「世界最先端技術・サービスの実証実装都市」に
〇東海村を「次世代医療・エネルギー研究開発都市」に
〇高萩市を「ウェルネス・ツーリズム先進都市」に
〇北茨城市を「歴史と美食の国際交流都市」に
・高温ガス炉研究施設(実証炉)＆核融合発電研究施設(実験炉)の県内誘致
・県北の医療体制強化、医療機関＆介護事業者への公的支援充実
・県北の主要幹線道路の渋滞緩和策の完遂、鉄道の利便性向上、観光資源開発支援

自然災害や新型コロナウイルスなどに備えるため、今後の日本では大都市の近隣県への移住が進むと思っています。

たとえば東京から水戸までは特急で60分、日立なら90分です。

こうした片道2時間以内の範囲に行政機能や本社機能の移転をうながし、茨城県を「副首都」として再構築したいと思っています。

水戸市に省庁の主要部門や企業の本社ビルが移ってきたら、市内の暮らしは一変するでしょう。

そして県央以外に住む皆さんにとっても、より利便な環境が手に入ることになります。

また、茨城県には茨城空港や茨城港から近隣県への高速道路があり、移動のためのネットワークが充実しています。

今後の産業輸送・貿易拠点として、茨城県がもっと存在感を発揮できるようにしていきたいと思っています。