• 2007 青山学院大学大学院 修了（理学修士）
  2007 (株)日立製作所　日立研究所 研究員
  2013 日立製作所労働組合研究所支部 執行委員
  2015 衆議院議員 大畠章宏 公設秘書
  2017 第48回衆議院議員選挙にて初当選
  2021 第49回衆議院議員選挙にて2期目当選

浅野さとしは、もともと企業の研究者として、自動車関係の新技術開発に従事していました。

その中で、日本の産業競争力が世界に後れを取り始めていることに危機感を感じていたのです。

そんな時、会社の中で労働組合の役員になることになりました。

研究業務の傍ら、長時間労働対策や従業員の様々な生活相談に対応する中で、産業や労働分野など社会全般に影響を及ぼしている政治の存在に気が付きました。

そして当時、茨城５区から出ていた大畠章宏代議士の選挙を手伝う機会があり、勉強をかねて一生懸命に活動しました。

ところが…

選挙が終わりしばらくたったある日のこと。

労働組合の大幹部が私の職場に突然やってきて、

「大畠氏の後継として国政に挑戦しないか」

と言われたのです。

余りにも突然の出来事だったので驚きました。

その後はご想像の通りだと思いますが…

当時私は３３歳の世間知らずな若者でした。

大変に葛藤し、家族とも何度も話し合いをすることに。

今の私があるのは、当時、いろいろな方に背中を押していただいたおかげです。

国政選挙に初挑戦する時から「ひとと地域が主役の安心・活力社会の実現」というスローガンを掲げています。人材育成と地域社会の高度化、産業・医療・社会保障などの様々な規制制度改革を進め、誰もが「未来にワクワクできる社会」をつくりたいと思います。

【私の政策「ウィズ・コロナ時代の社会ビジョン　-Vision2030-」】

1．産業
経済の活力が地方からも生まれていく国へ！

・本社機能の地方移転促進、地方におけるテレワーク環境・高速Wi-Fiの整備
・地産地消税制の創設、中小企業の社会保険料負担軽減（新規雇用分を10年間半減）
・分散型エネルギーの地産地消、カーボン・ニュートラル技術の開発・実装支援
・サービス産業（旅客・観光・飲食業等）を対象とした救済税制（時限的措置）の創設
・高速道路料金制度改革（上限制・定額制導入など）、完全自動運転の社会実装

2．子ども若者
世界一子ども・若者を大切にする国へ！

・子育て世帯を対象とした家賃補助制度の創設（最長６年）
・子ども手当は所得制限設けず１８歳まで、出産育児医療の無償化＆ユニバーサル化
・義務教育の完全無償化、習いごと税制（定期代や塾代等は所得控除）
・高等教育の授業料無償化、大学の海外拠点を大幅拡充、公費留学制度の大幅拡充
・ＩＣＴ教育の普及と教職員の業務改革を推進、文化教育関連施設の充実

３．保健福祉
優れた医療・福祉へのアクセスが保障された国へ！

・ワクチン・治療薬の国内開発、がん・感染症・認知症に対する研究強化
・医療と福祉へのアクセス保障（ベーシックサービスの実現）
・診療・介護報酬の引上げ、総合合算制度の創設
・オンライン医療とホームドクター制度の普及
・すべての労働者の雇用保険加入、厚生年金制度への加入権を付与

４．防災防衛
最新技術と人々の絆が安全安心を生みだす国へ！

・地域防災人材の育成（消防団等の活動環境・処遇改善、防災士育成支援）
・被災者支援税制とボランティア控除制度の創設
・デジタル防災インフラの拡充、宇宙防衛とサイバーセキュリティ体制の量的・質的拡充
・領域警備力の向上（海上保安庁の巡視能力強化、自衛隊の警戒監視活動の明確化）
・人権外交の推進、難民支援・救済体制の強化

５．県北活性化
地域の歴史と強みを活かした魅力あふれる県北へ！

・日立市を「世界最先端技術・サービスの実証実装都市」に
・高萩市を「アクティブシニア世代の健康交流都市」に
・北茨城市を「歴史と美食の国際観光都市」に
・東海村を「次世代医療・エネルギー研究開発都市」に
・主要幹線道路の渋滞緩和工事の完遂、鉄道の利便性向上支援
・地域主権改革の推進と一括交付金制度の活用

自然災害や新型コロナウイルスなどに備えるため、今後の日本では大都市の近隣県への移住が進むと思っています。

たとえば東京から水戸までは特急で60分、日立なら90分です。

こうした片道2時間以内の範囲に行政機能や本社機能の移転をうながし、茨城県を「副首都」として再構築したいと思っています。

水戸市に省庁の主要部門や企業の本社ビルが移ってきたら、市内の暮らしは一変するでしょう。

そして県央以外に住む皆さんにとっても、より利便な環境が手に入ることになります。

また、茨城県には茨城空港や茨城港から近隣県への高速道路があり、移動のためのネットワークが充実しています。

今後の産業輸送・貿易拠点として、茨城県がもっと存在感を発揮できるようにしていきたいと思っています。