2021/5/19
こんにちは！衆議院議員 茨城5区（日立市、高萩市、北茨城市、東海村）の浅野さとしです。
6都府県に発出されている緊急事態宣言に加え、新たに5/16（日）から北海道と広島、岡山が緊急事態宣言の適用地域となることが決まりました。それに先立ち、5/14（金）の議院運営委員会で西村大臣に質問を行いました。
・「緊急事態宣言」の発出方法について
・自治体における抗原検査やPCR検査への支援を
【現状と課題】
●先週は茨城県、石川県、徳島県、今週は福島県、香川県、長崎県からまん延防止措置の適用申請がありましたが、発出されませんでした。
●措置があることで、的確な行動規制と事業者に対する支援が行えると考えます。
●感染拡大期は緊急事態宣言、感染減退期はまん延防止措置を適用してリバウンド抑制策を図るといった対策が必要と考えます。
●医療機関や高齢者施設ではPCR検査が行政検査として行われています。
●高齢者施設向けに800万回分の抗原検査キットが確保されていますが、直近では、医療機関、高齢者施設だけでなく、学校や職場でのクラスターが多くなっています。
#国民民主党 #緊急事態宣言 #抗原検査
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