令和2年9月定例会では、下水道事業について、地球温暖化対策について、選挙費用についての3点を一般質問で取り上げました。

一見すると、それぞれ別々のテーマに見えるかもしれません。 しかし、共通しているのは、どれも市民生活の土台にある問題だということです。

下水道が使えるかどうか。
地域施設の電気代をどう抑えるか。
選挙にかかる費用がどのように使われているのか。

暮らしを支える仕組みは、目立つところだけにあるわけではありません。 むしろ、普段は見えにくい場所にこそ、市民の負担や行政の課題が隠れていることがあります。

1. 何を問題提起したのか

下水道事業について

まず、下水道事業について質問しました。

東温市では、マンホールカードの配布が行われており、下水道に関心を持ってもらう取り組みとして、また交流人口の拡大にもつながる取り組みとして、意義のあるものだと感じていました。

一方で、東温市のマンホール蓋のデザインは、旧川内町・旧重信町時代のデザインをベースに、市章を加えたものとなっていました。

もちろん、旧町時代からの歴史や思いを引き継ぐことは大切です。 しかし、合併後の東温市としての一体感を考えるなら、将来的には東温市共通の新しいマンホール蓋を検討してもよいのではないかと提案しました。

また、下水道の延伸についても質問しました。

市民の方から、「あと少し、ほんの30メートルほど下水道本管を延ばしてくれれば、公共下水道が使えるようになるのに」という声を聞くことがありました。

同じ地域の中でも、公共下水道が使えるところと使えないところがあります。 下水道が使えない場合、自前で浄化槽を設置しなければならず、家庭にとって経済的な負担も大きくなります。

そこで、下水道本管を延伸するためには、どのような手続きが必要なのかを確認しました。

地球温暖化対策について

次に、地球温暖化対策として、省エネ性能の高い冷蔵庫への買い替え補助について質問しました。

家庭はもちろん、市内の公民館や集会所にも、古くてエネルギー効率の悪そうな冷蔵庫が見受けられます。

公民館や集会所は、地域活動の拠点であり、災害時にも重要な役割を果たす施設です。 しかし、そこで使われる電気代は、地域の方々が出し合って負担している場合もあります。

古い冷蔵庫を省エネ型に更新することは、地球温暖化対策であると同時に、地域の電気代負担を軽くすることにもつながります。

さらに、冷蔵庫は搬入や設置が必要な家電です。 地域の家電業者の仕事にもつながる可能性があるため、環境対策と地域経済支援を組み合わせた制度として提案しました。

選挙費用について

最後に、選挙費用について質問しました。

選挙では、ポスター、ビラ、選挙運動用自動車など、さまざまな費用が発生します。 自治体によって、公費負担の内容には違いがあります。

そこで、東温市では候補者に対して、選挙費用のうち何に、いくらまで公費負担があるのかを確認しました。

また、選挙が無投票になった場合、使われなかった選挙予算を、今後予定されている選挙の投票所におけるコロナ対策などに充てることができるのかについても質問しました。

2. それに対して整ったことは何か

下水道延伸の手続きが確認できた

下水道延伸については、大きく2つの方法があることが確認できました。

• 事業計画区域として新たに追加する方法
• 公共ます設置取扱要綱の要件を満たし、接続希望者の負担により整備する方法

つまり、単に「できる・できない」ではなく、どの制度に基づいて検討されるのか、どのような条件があるのかが見える形になりました。

もちろん、人口減少時代においては、効率的な下水道経営も重要です。 そのため、新たな区域追加ができる場所は限定的になるとの答弁もありました。

それでも、住民が相談した場合には、その地域がどのような区域にあたるのか、どういう制度上の考え方になるのかを説明するという答弁がありました。

これは、市民にとって大事なことです。 「どこに相談すればいいのか」「何を確認すればいいのか」が分かるだけでも、次の一歩につながります。

省エネ家電については、今後の検討課題として残った

省エネ冷蔵庫の補助については、すぐに制度をつくるという答弁ではありませんでした。

市としては、省エネ住宅や家庭用リチウムイオン蓄電池などへの補助制度はすでに行っている一方で、一般家庭や集会所等における冷蔵庫購入補助については、現時点では考えていないとの答弁でした。

ただし、冷蔵庫だけでなく、LED照明、テレビなど、省エネ機器は多くあります。 今後、そうした状況を見極めながら検討していくという趣旨の答弁もありました。

また、コミュニティー施設については、冷蔵庫は使用頻度や緊急性の面から補助対象とは考えていない一方で、エアコンについては熱中症対策の観点から補助対象としているとの説明がありました。

ここで見えたのは、同じ家電でも、行政が支援する理由づけが重要だということです。

環境対策なのか。
熱中症対策なのか。
地域の負担軽減なのか。
災害時の地域拠点整備なのか。

制度化するには、目的を明確に整理する必要があります。

選挙費用の公費負担が明確になった

選挙費用については、東温市における公費負担の内容が確認できました。

対象となるのは、主に次のものです。

• 選挙運動用自動車の使用
• ポスターの作成費用
• ビラの作成費用

選挙運動用自動車については、ハイヤー方式やレンタル方式があり、それぞれ上限額が定められています。

また、ポスターやビラについても、作成単価や作成枚数に上限があり、一定の範囲内で公費負担される仕組みになっています。

選挙にはお金がかかります。 しかし、そのお金がどこまで公費で支えられ、どこから候補者の自己負担になるのかは、市民にとって分かりにくい部分でもあります。

今回の質問で、制度の中身を具体的に確認することができました。

また、無投票になった場合の予算については、他の目的にそのまま使うのではなく、不用額として減額補正するとの答弁でした。

コロナ対策などで予算が必要な場合は、別途、補正予算を要求して対応するという整理です。

3. 今後さらに何を整えなければならないのか

生活インフラを「見える化」すること

下水道は、市民生活に欠かせないインフラです。

しかし、道路や建物と違い、普段は目に見えません。 目に見えないからこそ、使える地域と使えない地域の差や、家庭ごとの負担が分かりにくくなります。

これからの時代は、人口減少を前提にした効率的なインフラ経営が求められます。 一方で、市民一人ひとりの暮らしの負担にも目を向けなければなりません。

行政の計画と、市民の生活実感。 その間をどう埋めていくかが、今後の課題です。

環境対策を、暮らしの負担軽減につなげること

地球温暖化対策という言葉は、とても大きな言葉です。

しかし、市民にとっては、電気代や日々の暮らしの負担とつながって初めて、身近な問題になります。

古い冷蔵庫を新しい省エネ型に変える。
地域の集会所の電気代を下げる。
熱中症対策としてエアコンを整備する。
地域の事業者の仕事にもつなげる。

こうした身近な入口から、環境対策を考えることが大切です。

環境政策は、我慢だけで進めるものではありません。 暮らしを楽にしながら、地域経済にもつながる形に整えていく必要があります。

選挙にかかるお金を、市民に分かりやすくすること

民主主義には、一定のお金がかかります。

ポスターを作る。
ビラを作る。
選挙カーを使う。
投票所を設ける。
感染症対策を行う。

こうした費用は、選挙を公正に行うために必要なものです。

ただし、市民の税金が使われる以上、何に、どれくらい使われているのかは、分かりやすく示される必要があります。

選挙費用の見える化は、候補者のためだけではなく、有権者が選挙制度を理解するためにも大切です。

まとめ｜暮らしを支える仕組みは、見えにくいところにある

令和2年9月定例会では、下水道、省エネ家電、選挙費用という3つのテーマを取り上げました。

一見すると、ばらばらの質問に見えるかもしれません。

しかし、どれも共通しているのは、市民生活の足元を支える仕組みだということです。

下水道が通っているかどうかで、家庭の負担は変わります。

古い家電を使い続けることで、地域の電気代負担が重くなることもあります。

選挙にかかる費用が見えにくければ、市民が制度を理解しにくくなります。

派手な政策だけが政治ではありません。

見えにくい負担を確認し、制度の仕組みを明らかにし、暮らしの土台を整えていくことも、政治の大切な役割です。

これからも、日々の暮らしに近いところから、行政の仕組みやお金の使い方を確認し、市民に分かりやすく伝えていきたいと思います。