2026/6/7
令和元年6月定例会では、プラスチックとPETボトルごみ、消費税増税への対応、電子決済、ふるさと納税、そして高齢社会における資産形成・管理について質問しました。
この回の一般質問は、単なる個別テーマの質問ではありませんでした。
令和という新しい時代に入り、これまでの「普通」や「当たり前」を一度見直し、これからの暮らしに合った行政の仕組みに整えていく必要があるのではないか。
そのような問題意識をもとに、5つのテーマを取り上げました。
この一般質問の冒頭では、「時間管理のマトリックス」と「当たり前を思い切ってやめること」について触れました。
目の前の緊急な課題に対応することも大切です。 しかし、まちの将来や市民の暮らしを考えたとき、本当に大切なのは「今すぐではないけれど、放っておくと大きな問題になる課題」に向き合うことだと考えていました。
令和元年6月定例会では、まさにそうした「緊急ではないが重要な課題」として、以下の5点を質問しました。
6月は環境月間であり、海洋環境保全推進月間でもあります。
東温市には海はありません。 しかし、重信川をはじめとする河川は瀬戸内海へとつながっています。 つまり、海のない自治体であっても、海洋プラスチックごみの問題と無関係ではありません。
当時は、プラスチックストローごみや、PETボトルごみ、プラスチックごみの処理が大きな社会課題になっていました。
そこで、市が回収したプラスチックごみやPETボトルごみが、その後どのように処理され、どこへ行くのかを確認しました。
あわせて、単に「ごみを分別しましょう」というだけでなく、そもそもごみを減らすこと、さらには「ごみを買わない」「ごみを売らない」環境づくりが必要ではないかという視点から質問しました。
令和元年10月には、消費税率の引き上げが予定されていました。
消費税が上がれば、市民の生活コストは確実に増えます。 特に、低所得世帯や子育て世帯、小規模事業者にとっては大きな負担になります。
そこで、市民生活への負担軽減策として、市がどのような対応を行うのかを確認しました。
また、学校給食に関わる消費税率についても質問しました。 子どもたちの給食費にどのような影響があるのか、教職員の給食費はどう扱われるのか。 暮らしに身近な部分まで確認した質問でした。
私の基本的な考え方は、市民の所得アップと生活コストの削減です。 増税によって生活コストが上がるのであれば、行政としても、市民の暮らしを守る視点を持つ必要があると考えていました。
当時、世の中ではキャッシュレス決済が急速に広がり始めていました。
外国人観光客や外国人労働者、研修生の増加、さらに東京オリンピック・パラリンピックを前に、日本全体として電子決済への対応が求められていました。
そこで、市役所窓口での支払い、各種受益者負担金、施設使用料、軽自動車税などについて、電子決済に対応する考えがあるのかを質問しました。
また、ツインドーム、さくらの湯、さくら市場、アートヴィレッジセンターなど、指定管理施設での電子決済対応についても確認しました。
さらに、地域通貨制度についても取り上げました。 紙の地域通貨だけではなく、電子マネーや暗号資産などを活用した地域通貨の可能性について質問しました。
ここで問いたかったのは、現金前提の行政から、令和時代の決済や地域内経済循環へ進めるのかということです。
ふるさと納税については、東温市としてどれくらいの税収目標を設定しているのか、寄附金を具体的に何に使うのかを質問しました。
また、返礼品についても提案を行いました。
返礼品というと、食品や物産品を思い浮かべる方が多いと思います。 しかし、私は物だけではなく、サービスを返礼品にできないかと考えました。
たとえば、お墓の清掃、草刈り、空き家の整理、空き家管理などです。
こうしたサービス型の返礼品は、遠方に住んでいる方や、ふるさとに実家やお墓を残している方にとって、非常に役立つ可能性があります。
ふるさと納税を単なる返礼品競争にするのではなく、地域課題の解決や関係人口づくりにつなげる。 そのような視点で質問しました。
最後に、高齢社会における資産形成・管理について質問しました。
当時、金融庁の報告書をきっかけに、いわゆる「老後資金問題」が大きく報道されていました。
しかし、私の問題意識は、単に「年金が足りるか、足りないか」ではありませんでした。
人生100年時代に、市民一人ひとりが、自分の暮らしとお金をどう守っていくのか。 年金だけでなく、支出の見直し、金融知識、資産形成、資産管理について、早い段階から考える必要があるのではないか。
そのような視点から、修学期、現役期、リタイア期、高齢期、それぞれの世代に応じた金融リテラシーの必要性について質問しました。
この質問から数年が経ち、社会全体では多くの変化が進みました。
プラスチックごみやPETボトルごみに対する市民の意識は、以前より高まっています。
マイバッグ、マイボトル、簡易包装など、ごみを減らすための行動は、日常生活の中にも少しずつ広がってきました。
ただ、ごみ問題は分別だけでは解決しません。 ごみを出した後の処理だけでなく、そもそもごみを減らす仕組みが必要です。
電子決済、キャッシュレス決済は、この数年で一気に身近なものになりました。
スマートフォンでの支払い、QRコード決済、クレジットカード決済は、今では日常の買い物でも当たり前になりつつあります。
当時は少し先の話に見えた電子決済への対応も、今では行政や公共施設にとって避けて通れない課題になっています。
ふるさと納税も、単なる寄附制度ではなく、地域の魅力を発信する手段になっています。
返礼品だけでなく、地域課題を伝え、応援してもらう仕組みとして活用する自治体も増えています。
東温市でも、地域産品、観光、福祉、空き家対策、地域サービスなどと結びつけることで、さらに活用の幅が広がる可能性があります。
老後資産や資産形成についても、以前より多くの人が関心を持つようになりました。
年金、貯蓄、投資、保険、相続、認知症になった場合の財産管理など、暮らしとお金に関する課題は、より身近なものになっています。
このテーマは、高齢者だけの問題ではありません。 子ども、若者、現役世代、リタイア前後の世代、それぞれに必要な知識があります。
ごみ問題については、分別や回収だけでは限界があります。
これから必要なのは、「どう捨てるか」だけではなく、「どう減らすか」という視点です。
市民一人ひとりの努力だけに頼るのではなく、事業者、行政、地域が一緒になって、ごみを出しにくい仕組みを整える必要があります。
消費税、物価高、社会保険料、光熱費など、市民の生活コストは重くなっています。
だからこそ、行政には一時的な支援だけではなく、市民の所得を増やす仕組みと、生活コストを下げる仕組みの両方が求められます。
暮らしを守るためには、福祉だけでなく、産業、雇用、交通、教育、地域経済を一体で考える必要があります。
電子決済やデジタル化は、便利な人にとっては非常に便利です。
一方で、高齢者やデジタルが苦手な人にとっては、不安や負担になる場合もあります。
だからこそ、行政のデジタル化は、単に新しい仕組みを入れるだけではいけません。 便利さと、誰も取り残されない安心感を両立させる必要があります。
ふるさと納税は、返礼品の魅力だけで勝負する制度ではありません。
空き家、草刈り、お墓の管理、地域福祉、子育て、観光、文化、教育など、地域課題を応援してもらう仕組みにしていくことができます。
「東温市を応援したい」と思ってもらえる使い道を、もっと具体的に見せていくことが大切です。
高齢社会における資産形成や資産管理について、行政が個別の投資判断を行うことはできません。
しかし、市民が正しい知識を学び、必要なときに相談できる環境を整えることはできます。
金融リテラシー、消費者教育、特殊詐欺対策、成年後見、相続、介護、生活支援。 これらは別々の課題に見えて、実はすべて市民の暮らしを守るためにつながっています。
これからの行政には、世代ごとに必要な学びと相談体制を整えることが求められます。
令和元年6月定例会の一般質問は、今振り返ると、令和時代の暮らしの変化をかなり早い段階で取り上げた質問だったと思います。
ごみの出し方。 税金の負担。 支払いの方法。 地域のお金の回し方。 老後のお金の不安。
どれも、市民の暮らしに直結するテーマです。
時代が変われば、暮らし方も変わります。 暮らし方が変われば、行政の仕組みも変えていかなければなりません。
大切なのは、これまでの当たり前をそのまま続けることではなく、今の暮らしに合う形へ整えていくことです。
令和時代の行政に必要なのは、目の前の緊急対応だけではありません。
緊急ではないけれど、将来の暮らしにとって重要な課題に、早めに向き合うこと。
それが、この一般質問で私が伝えたかったことでした。
令和元年6月定例会では、プラスチックごみ、消費税増税、電子決済、ふるさと納税、高齢社会における資産形成という、5つのテーマを取り上げました。
一見すると別々のテーマに見えます。
しかし、共通しているのは、すべて「令和時代の暮らしをどう整えるか」という問いです。
ごみを減らす。 生活コストを抑える。 支払いを便利にする。 地域のお金を地域で回す。 老後の不安に備える。
これらはすべて、市民が安心して暮らし、自分の未来を選べる社会につながっていきます。
これからも、目先の話題だけでなく、少し先の未来を見ながら、暮らしを整える視点を大切にしていきたいと思います。
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