法定協議会を一言で言えば、

大阪市を特別区に再編する制度案を、法律に基づいて正式に作るための協議会です。

法定協議会とは何か

法定協議会は、単なる勉強会や任意の検討会ではありません。
「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、特別区設置協定書を作るために設置される協議会です。法律上も、関係する道府県と市町村は、特別区設置協定書の作成などを行う協議会を置くものとされています。(e-Gov 法令検索)

つまり、都構想を住民投票にかける前に、

・大阪市をいくつの特別区に分けるのか
・各特別区の区域、名称、庁舎をどうするのか
・大阪府と特別区で仕事をどう分担するのか
・税収や財源をどう配分するのか
・大阪市の財産、借金、職員をどう引き継ぐのか
・制度移行にかかるコストをどう見込むのか

といった核心部分を詰める場です。

何を作るのか

最終的に作るのは「特別区設置協定書」です。

これは、住民投票で市民が判断するための設計図にあたります。
令和2年の前回住民投票時の大阪府・大阪市の説明資料でも、協定書には、特別区の名称・区域、事務分担、税源配分、財政調整、財産・債務、職員移管、設置日などが盛り込まれていました。(大阪府公式ウェブサイト)

わかりやすく言えば、

「大阪市をなくして特別区にするなら、具体的にどんな役所の形にするのか」

を細かく決める文書です。

誰が参加するのか

報道にある通り、今後設置される法定協議会には、

・大阪府知事
・大阪市長
・大阪府議会の議員
・大阪市会の議員
・必要に応じて職員や学識経験者など

が参加する形になります。

法律上も、協議会の委員は、関係自治体の議会議員、首長、職員、学識経験者などから選任できるとされています。(e-Gov 法令検索)

なぜ府議会・市会の可決が必要なのか

法定協議会を設置するには、大阪府と大阪市の双方で手続きが必要です。
今回の報道では、大阪市議会では設置議案が可決され、大阪府議会でも6月3日にも可決される見通しとされています。可決されれば、6月中にも法定協議会での議論が始まる流れです。(毎日新聞)

続きをみる