水道は、蛇口をひねれば当たり前に出るものです。ですが、その「当たり前」をこの先も同じ形で守れるのかが、いま全国の自治体で問われています。

日本経済新聞は、過剰になったインフラを「身の丈」に見直し、水道代の大幅な上昇を避けようとする自治体の動きを報じました。見出しにある「水道代1.5倍回避へ供給区域半減」という言葉は、かなり重い意味を持っています。これまでのように、広がった給水区域や施設をそのまま抱え続けることが難しくなってきた、という現実を示しているからです。

背景にあるのは、人口減少と施設の老朽化です。水道は、使う人が減っても、管路や浄水場の維持管理費が急には減りません。しかも多くの施設は高度経済成長期から1970年代にかけて集中的に整備されており、更新の時期が一気に来ています。

つまり、いま自治体が向き合っているのは、「水道料金を上げるか、税金で支えるか、施設配置を見直すか、それとも広域化するか」という難しい選択です。これは単なる経営の話ではなく、暮らしの安心、地域の将来像、そして自治体の責任のあり方に関わる問題です。

では、どこまでを維持し、何を見直し、どう住民の納得をつくっていくべきなのでしょうか。有料部分では、この問題の構造をもう一段深く整理しながら、大阪や南河内に引き寄せて考えるべき論点、そして私が重要だと考える視点をお伝えします。

自治体の過剰インフラ「身の丈」に　水道代1.5倍回避へ供給区域半減 - 日本経済新聞オホーツク海に面し10万人が暮らす北海道北見市。全国4位の広さをもつ同市が「縮小」に動き出した。水道サービスの提供義務を負www.nikkei.com
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