5月22日、大阪府総務部統計課が令和7年国勢調査の速報を公表しました。

人口減少は、明日の議会の一発の質問で止まる問題ではありません。 誰がやっても、すぐには止まりません。

しかし、できることはあります。
そして、それは府議という立場だからこそできることです。

一つ目は、府の予算配分のテーブルで、南河内の声を消させないこと。
府は限られた予算をどこに重点配分するかを毎年議論しています。 そのテーブルで「南河内は人口が減っているから優先順位を下げる」という議論が出たとき、はっきりと反論できる議員が、地元から選ばれている必要があります。

二つ目は、府と市と国を縦につなぐこと。
南河内振興、過疎対策、中山間地域支援、地方創生交付金、国交省の交通整備、文科省の高校再編。 これらはすべて、市役所の窓口だけでは動かせない案件です。 府議は、ここの結節点に立てます。
 

三つ目は、データに基づく議論を続けること。
「なんとなく減っている気がする」ではなく、「9万4,871人、マイナス6.71パーセント、世帯数も減っている、これは構造的問題だ」と数字で語る。
情緒で語れば、情緒で返されて終わります。 数字で語れば、相手も数字で返してこざるを得ない。そこから初めて議論が動きます。

河内長野市はまだ終わっていません。
むしろ、今だからこそ、地域の強みを生かした再設計ができます。
人口減少の数字を、未来への警鐘に変えたいと思います 。

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