まず多くの個別の陳情を私は受けてきました。

そこで個人の利益ではなくて、全体的・総合的に考えました。

今回、郡山市の生活保護窓口への確認を通じて、制度と現場の間に大きなギャップがあることが見えてきました。

本来、生活保護は誰でも申請できる制度であるにもかかわらず、実際には「申請までたどり着けない」というケースが多数存在しています。

この問題を放置することはできません。

そこで私は、郡山市として独自に「生活保護の適正運用と公平性を確保する条例」を提案します。

■ なぜ条例が必要なのか

生活保護は生活保護法に基づく制度です。

しかし現場では、

●年齢を理由に誤解を与えさせる説明

●就労を理由に申請を事実上先送り

●申請書をその場で渡さない運用

といった、「入口の壁」が存在しています。

制度があっても、使えなければ意味がありません。

 申請できる仕組みを、現実に機能させる必要があります。

■ 条例の柱①「申請権の保障」

今回の条例ではまず、

・申請の意思があれば必ず手続きに入る

・書類不備を理由に拒否しない

という原則を明確にします。

 “相談で終わらせない”仕組みを作る

これが第一の柱です。

■ 条例の柱②「国民優先の原則」

生活保護は、本来 日本国民の最低限度の生活を守る制度です。条文にもそう書いてあります。最高裁の判例でもそうです。

そして多くの人は、突然貧困になるわけではありません。

働き

納税し

社会を支えてきた人が

何らかの事情で困窮する。

だからこそ支えるのが、この制度です。

👉 まず守るべきは誰なのか?
この原則を明確にします。

■ 条例の柱③「外国人支給の見直し」

現在、外国人への生活保護は、法律ではなく行政通達による運用で行われています。

さらに最高裁判例でも、 外国人に生活保護の「権利」は認められていません。

それにもかかわらず、現場では支給が続いています。

郡山市においても、外国人受給者が存在し、制度の公平性について疑問の声が上がっています。

そこで本条例では、

●法的根拠が不明確な支給は原則行わない

●例外は人道的な緊急措置に限定

●国に制度の明確化を求める

という方向性を打ち出します。

■ 条例の柱④「透明化」

制度への信頼を取り戻すためには、 見える化が不可欠です。

本条例案では、●支給状況の公開●外国人支給の実態の明示　を求めます。

■ 国との関係について

この条例は、国の運用と一定の緊張関係を生む可能性があります。

しかし、 外国人の生活保護について曖昧なまま続いている制度をそのままにしてよいのかという問題提起でもあります。

地方自治体が現場から声を上げることは、制度改善の第一歩です。

生活保護は「最後のセーフティネット」です。

だからこそ、

・必要な人に確実に届くこと

・公平で納得できる運用であること

この両立が求められます。

今回の条例案は、 現行の本来あるべき生活保護法の制度を守るための改革案です。

郡山市から、現実に即した制度運用を取り戻す一歩を踏み出します。以下、条例案を掲げておきます。

郡山市生活保護の適正運用及び国民優先原則に関する条例（案）

（目的）

第1条
この条例は、生活保護制度の適正な運用を確保し、日本国民の生存権保障を最優先とする観点から、その透明性及び公平性を確保することを目的とする。

（申請権の保障）

第2条
市は、生活保護の申請意思を有する者に対し、速やかに申請手続を案内し、これを妨げてはならない。

2　市は、書類の未整備を理由として申請の受理を拒んではならない。

（国民優先の原則）

第3条
市は、生活保護の実施にあたり、日本国民の最低限度の生活の保障を最優先とする。

（外国人に対する支給の制限）

第4条
市は、外国人に対する生活保護の適用については、法令に基づく明確な根拠がない限り、これを行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつ人道上やむを得ない場合に限り、一時的な支援を行うことができる。

3　前項の支援は、恒常的な給付とならないよう厳格に運用しなければならない。

（国への要請）

第5条
市は、外国人に対する生活保護制度の在り方について、法的根拠の明確化及び国の責任による制度整備を国に対し求めるものとする。

（情報公開）

第6条
市は、生活保護の運用状況について、市民に対し定期的に情報公開を行うものとする。

2　特に外国人に対する支給については、その人数、国籍区分、支給理由を明らかにし、透明性の確保に努めるものとする。

（検証）

第7条
市は、本条例の運用状況について定期的に検証を行い、必要に応じて見直しを行うものとする。

（附則）

この条例は公布の日から施行する。

■ 戦えるポイント

① 全面禁止にしていない

 「法的根拠がない限り行わない」
→ 法律論で戦える余地を残す

② 例外（人道）を入れている

 裁判で最も突かれる部分を回避

③ 国に責任を押し返している

 地方 vs 国 の構図を明確化

④ 本丸（申請権）も押さえている

 今回の問題提起と直結

■ 想定される国・反対側の反論

以下の内容は確実に来ます

「法定受託事務への違反」

「統一性を害する」

「人道上問題」

■ それに対する反論軸

使うべき軸はこれです。

 「外国人の生活保護は、国の法的権利がない以上、地方が無制限に支給する義務もない」
 「外国人の生活保護の現行は旧厚生省の通達ベースであり、立法による裏付けがない」
 「高市内閣のいまだからこそ国が責任を明確化すべき」

■ 正直な見通し

かなり現実的に言います。

可決 → 可能性あり（政治次第）

高市早苗批判の自民党員、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組は反対するでしょう。

国と衝突 → 高確率

訴訟 → 起きる可能性あり

 ただし論点は全国レベルに拡大します

■ 戦略としての価値

この一手は

●地方発の制度問題提起

●国の曖昧運用を可視化

●有権者への強いメッセージ

 政治的インパクトは非常に大きい