2025/10/4
2025年10月2日の東京都議会本会議で、無所属の新人議員・佐藤沙織里氏（千代田区選出）が繰り広げられました。
テーマは、都営住宅等事業特別会計の消費税未申告問題を中心に、補助金透明性の欠如、宿泊税増税の不公平さ、外国人患者の未払い医療費の山積み……。
これら一連の質疑は、都政の「隠蔽体質」と「責任逃れ」をこれ以上ないほど鮮やかに暴き出しました。
佐藤議員は、公認会計士・税理士の資格を持つ異色の経歴の持ち主。
YouTubeで減税政策をわかりやすく発信し、6月の都議選で無所属ながら現職を破って初当選した「減税メガネ」の愛称で知られる方です。
彼女の質疑は、事前の答弁調整なしの「渾身の直球勝負」です。
傍聴席は満席で、拍手喝采が飛び交いました。
一方、都側の答弁は……ほとんど回答になっていないと言わざるを得ません。以下で、その酷さを一つずつ抉っていきましょう。
佐藤議員の鋭い指摘から発覚したのが、都営住宅等事業特別会計の消費税未申告問題。
2002年度から2022年度までの21年間、課税売上高が1,000万円を超えていたのに、申告・納付を怠っていたんです。
国税庁の今年5月の照会でようやく公表されたと都は説明していましたが、質疑で明らかになったのは衝撃的事実：税理士法人デロイトトーマツから、昨年（2023年）中に「過去分も申告義務あり」との指摘を受けていたのです。
❶ 税理士法人から指摘されていた消費税未申告をなぜ隠していたのか？
- 質問: 東京都営住宅等事業特別会計の消費税が2002年度から2022年度の21年間未申告だった。2023年にデロイトトーマツ税理士法人から課税売上高が1000万円を超え、申告義務があると指摘されていたが、なぜこの時点で公表せず、2025年5月まで放置したのか？
- 回答: 住宅政策本部長は、2023年度の消費税申告業務委託中にデロイトから過去の納税義務について指摘があったことを確認したが、なぜ公表や対応が遅れたかについては具体的な理由を述べず、確認中と回答。
❷ なぜ期限後申告せず未申告のままだったのか？
- 質問: 2023年度の申告期限時点で課税売上高が1000万円を超えていることが税理士法人と共有認識だったのか？なぜ期限後申告を行わなかったのか？
- 回答: 総務局長は、原因究明のため内部監査を実施中と述べ、税理士法人との認識や申告しなかった理由については監査で明らかにすると回答。具体的な理由は未回答。
これ、ただのミスじゃありません。21年間で数億円規模の税逃れ疑惑です。
産経ニュースでも報じられたように、都は税理士の指摘を無視して1年以上放置。
佐藤議員の再質問（16・17）で、デロイトの名前すら無所属議員に明かさず「勘弁してください」と逃げた点も追及されましたが、都は「ホームページで公開済み」と責任転嫁。
16. 担当税理士法人の名前をなぜ無所属議員に隠したのか？
- 質問: トミンファースト議員にはデロイトの名前を伝え、無所属議員には明かさなかったのはなぜか？
- 回答: 住宅政策本部長は、委託契約情報は都のホームページで公開済みと回答。隠蔽の意図は否定したが、明確な理由は示さず。
17. 消費税未申告の調査に第三者機関を用いない理由は？調査結果の公開予定は？
- 質問: 内部調査では隠蔽の懸念がある。なぜ第三者機関を用いないのか？調査結果の公開時期と未申告の理由は？
- 回答: 総務局長は、監査結果がまとまり次第適切に対応すると回答。第三者機関の利用や公開時期、未申告理由については具体的に回答せず。
第三者機関の調査すら拒否し、内部調査で「都民が納得できるまで公開する」と約束すらしない。
こんな体質で、都民の税金が守られるはずがありません！
次に、佐藤議員が突いたのは補助金等の決算公開停止問題。2016年の都政改革本部で「情報公開ファースト」を掲げ、各局の補助金支出状況をポータルサイトで公開していたのに、2020年の本部廃止後、ほぼ全局で更新がストップ。都民の知る権利を踏みにじる行為です。
❺ 補助金の決算公開が止まっている理由と今後の公開予定は？
- 質問: 2020年の都政改革本部廃止後、補助金の支出状況公開がほぼ停止している。理由と今後の公開予定は？
- 回答: 会計管理局長は、補助金を含む公金支出は速やかに公開しており、各局が状況に応じて決算額や支出先を公開していると回答。公開停止の具体的な理由や再開時期については明言せず。
❻ 会計管理局が補助金決算情報を一元的に公開する予定は？
- 質問: 会計管理局が主導して補助金の支払い先や金額などの決算情報を公開する考えは？
- 回答: 会計管理局長は、各局が状況に応じて補助金情報を公開しており、法定の決算書や財務諸表を作成していると回答。一元的な公開については具体的な計画を示さず。
❽ 宿泊税条例の目的を治安維持費用に拡大する予定は？
- 質問: 観光客増加に伴う治安維持費用のため、宿泊税条例に「治安維持」を目的として追加すべきではないか？
- 回答: 主税局長は、宿泊税のあり方について有識者や事業者から意見を聞き、年内に素案を公表すると回答。目的拡大については具体的な方針を示さず。
❾ 非居住者にのみ宿泊税を課す考えは？
- 質問: 物価高で苦しむ日本人への増税を避け、非居住者にのみ宿泊税を課すべきではないか？
- 回答: 主税局長は、非居住者への課税も含め、税制調査会や事業者から意見を聞き、年内に素案を公表すると回答。具体的な方針は未定。
- 料でさえ補助金の支払日・金額ごとの詳細が出ていないのに、無視！
19. 補助金決算詳細はどのような状況で公開されるのか？
- 質問: 補助金支出状況の公開が停止しているが、どのような状況で公開が再開されるのか？
- 回答: 会計管理局長は、各局が状況に応じて公開していると回答。公開再開の具体的な条件については明言せず。
20. 補助金の詳細が翌月に公開されていないことを認識しているか？
- 質問: 補助金の支払い日や金額ごとの詳細は公開されていないが、この認識は正しいか？
- 回答: 会計管理局長は、補助金を含む公金支出は速やかに公開していると回答。補助金詳細と公金支出が別であるとの指摘には直接答えず。
これじゃ、補助金がどこに流れているか都民は永遠に知り得ません。税金の無駄遣いを防ぐどころか、腐敗の温床です。
佐藤議員の指摘通り、「公開ファースト」の看板はどこへやら。
観光ブームに乗じた宿泊税見直しも、佐藤議員の批判の的。増税すれば廃止された特別地方消費税の「ゾンビ復活」になり、ホテル利用者を狙い撃ちするのは不公平だと。
❼ 宿泊税増税は特別地方消費税の復活になり、不公平ではないか？
- 質問: 宿泊税増税は廃止された特別地方消費税と変わらず、観光産業利用者への負担増は不公平ではないか？
- 回答: 主税局長は、宿泊税は観光振興策の受益者である旅行者に負担を求める目的税であり、観光政策を支えると回答。増税の公平性については、年内に素案を公表し、議論するとした。
観光客急増で治安悪化が懸念されるのに、条例改正すら検討せず。物価高で苦しむ都民に増税を押しつけるなんて、都の「上から目線」が透けて見えます。
最後に、都立病院の未収金問題。令和5・6年度で総額13億円超、うち外国人分が2億円超。未払い補填も年間数千万円に上ります。
12. 都立病院の個人未収金総額と外国人患者の未収金額を在留資格別に教えて
- 質問: 令和5～6年度の都立病院の未収金総額と、外国人患者の未収金額を在留資格別に教えて。
- 回答: 保健局長は、令和5年度末の未収金総額が7億63万円、令和6年度末が6億8417万円、うち外国人患者分はそれぞれ1億5377万円、1億7000万円と回答。在留資格別の内訳は把握していない。
13. 不法外国人の未払い医療費に対する補填金額は？
- 質問: 不法入国者等の未払い医療費に対する補填金額と対象施設数を教えて。
- 回答: 保健局長は、令和4年度：38施設で925万7000円、令和5年度：33施設で814万3000円、令和6年度：36施設で7000万円（金額に不明確な部分あり）と回答。
14. 訪日外国人の診療単価が安すぎる。厚労省マニュアルや未払いリスクを考慮しているか？
- 質問: 都立病院の外国人診療単価は保険診療の100%で低く、厚労省マニュアルや未払いリスクを考慮しているか？
- 回答: 保健局長は、都立病院の診療単価は厚労省の診療報酬算定方法に基づき、保険未加入者は10割負担と回答。未払いリスクの考慮については言及せず。
15. 区市町村と連携して歳入課を設置すべきでは？
- 質問: 国保未収金の徴収強化のため、歳入課を設置し、国税庁OBを活用する考えは？
- 回答: 保健局長は、保険料徴収は区市町村が行い、都は専門職を配置して支援していると回答。歳入課設置については具体的な方針を示さず。
医師法の応急義務を盾に、不法外国人すら無条件治療し、都民負担を増やす構造。佐藤議員の提案通り、民間保険義務化や単価引き上げを検討すらしないなんて、都民軽視の極みです。
佐藤沙織里議員の質疑は、YouTube視聴回数も爆発的に伸び、都民の間で「これぞ本物の政治」と話題沸騰。
傍聴席の拍手は、その証です。一方、都の答弁は「調査中」「公開済み」「検討中」の三拍子で、実質ゼロ回答。
監査委員の任意監査活用（❸・❾・18）や議員調査権限拡充（❹）すら曖昧に逃げ、根本解決を先送り。こんな「隠蔽大賞」レベルの対応で、都政の信頼が揺らぎませんか？
18. 特別会計で過去に公認会計士の任意監査を行ったことはあるか？
- 質問: 監査委員は専門家を活用していると言うが、過去に公認会計士や監査法人による任意監査は行ったのか？
- 回答: 監査事務局長は、必要に応じて専門家を活用していると繰り返し、過去の任意監査の有無については明確に回答せず。
都民の皆さん、佐藤議員の勇気ある追及を支持しましょう。
減税・透明化・公平な税制を求める声が高まれば、変わるはずです。次回の質疑も要チェック！ コメントで皆さんの意見、待ってます。
参考文献：
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