2026/7/24
13時半から野党国対委員長会談。
立憲民主党から、副首都法案の採決に応じるべきだとの見解が示されました。
このままでは65日の会期延長になり、定数45議席削減法案も成立してしまうことに対する危機感を共有されましたが、そもそも副首都の指定が基本方針策定前であることも（基本方針が不明なままでどうやって副首都を決めるの？）住民投票と議員選挙の「同日選禁止」もゼロ回答のままでは、採決に合意することは出来ません。参政・共産・れいわも同様。公明は、同日選を行わない旨の答弁がとれれば採決を了とするとのスタンスでした。
写真は法案の問題点を引き続き洗い出している足立康史参議院議員in国対部屋。
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