5月28日に公開された監査報告の中では、前払金について、市長決裁の内容と異なる金額を支払ったことが明らかにされています。そして、所管課がその間違いに気づいたのは契約締結から約7か月後の令和7年11月であるとも記されています。今回の一般質問では、この部分についても質問しています。

市は重大なミスを犯したと認めている

市は決裁で認められた金額とは異なる金額を支払っていました。これは言うまでもなく、重大なミスと判断されるべき問題です。そして、「11月に間違いに気づいた」という点を踏まえ、「重大なミスだった」という認識はあったのかと質しました。

市は最初、この質問に正面から答えず、経過説明や一般論に終始しました。質問に適切に答える答弁ではなかったため、「11月の時点で、大変なミスだったと認識していたのか」と問い直しました。繰り返し質問を行った結果、市は、11月の時点で大変なミスであると認識し、顧問弁護士に相談しながら対応していたことを認めました。

しかし議会への報告は行われず

ここで問題となるのは、重大なミスだったと認識していたにもかかわらず、議会に報告しなかったということです。この事業にかかる予算を承認する折、議会は適正な事務執行を求める附帯決議を行っています。当局もそのことは重く受け止めていたと答弁していたにもかかわらずです。

「なぜ議会に報告しなかったのか」という問いに対し、市は「係争中であり報告のあり方を思案していた」と述べています。

しかし、今もなお、係争中の案件です。5月に監査が行われている際も当然、係争中でした。しかし、監査にはすべて報告をしています。議会は、監査報告を読んで初めて「決裁と異なる金額を支払った。11月にその間違いに気づいた」という事実を知りました。

この対応は「議会には説明できないが、監査には説明できる」ということを示しています。議会は市民の代表機関です。重大な問題が生じたのであれば、まず議会に報告し、公の場で説明する必要があります。議会に説明しないということは、市民にその事実を説明しないということと同じです。重大なミスを犯したと認識していたにもかかわらず、それを説明しない姿勢には疑問が残ります。

内部統制を掲げる自治体として適切な対応だったのか

更に問題が深いのは、芦屋市が地方自治法で定める内部統制を制度化しているということです。地方自治法では、一般市については「努力義務」と定めています。つまり、芦屋市は内部統制については先進的に取り組んでいる自治体であると言えます。

だからこそ「重大な間違いだと認識しながら議会へ報告しないのであれば、内部統制を掲げる自治体として、言っていることとやっていることが違う」と指摘をしました。

業務を行うのが人間である以上、ミスのリスクを完全にゼロにすることは困難です。なので、内部統制はミスを防ぐためだけにあるのではなく、ミスが起きたときにその事実を適切に報告し、組織として是正する。そして、再発を防ぐというところに大きな目的を持っている取り組みです。

芦屋市の対応は、内部統制制度を導入している自治体として適切だったのか、大きな疑問が残ります。

あなたの声を聞かせてください

市民のみなさんの声が市政をより良くするヒントになります。今回のテーマに限らず、市政全般についてのご意見をお聞かせください。匿名で投稿できますので、ぜひこちらのフォームからお寄せください。

フォームはこちら