習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

今回の一般質問で、「成年後見制度利用促進基本計画の進捗状況」について質問しました。

成年後見制度は、認知症や障がいなどにより、財産管理や契約などを一人で行うことが難しい方を支える大切な制度です。しかし、制度が必要な方が、実際に制度につながり、利用後も継続して支援を受けられる体制がなければ、制度を十分に活かすことはできません。

成年後見センターを「中核機関」へ

習志野市では、令和8年3月に「習志野市成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。計画では、

「成年後見制度の利用促進」、「地域連携ネットワークの構築」、「市民後見人の育成」

の3つを施策目標として取り組んでいます。

その中でも重要なのが、「中核機関」の整備です。市は、現在の成年後見センターの機能を活かして中核機関を整備する方針を示しています。8月20日には、福祉・医療・司法などの関係機関から専門的な意見を聞く「中核機関設置準備検討懇話会」の第1回が開催されました。今後、習志野市社会福祉協議会との協議を進めながら、

①相談　②広報　③成年後見制度の利用促進　④後見人支援

という4つの機能の整備を進め、中核機関の具体的な設置案をまとめていくとのことです。

成年後見制度そのものも大きく変わります

さらに再質問では、成年後見制度の法改正への対応についても確認しました。

「民法等の一部を改正する法律」が今年6月に成立・公布され、成年後見制度も見直されることになりました。今回の改正では、本人に必要な支援を個別に設定できる「補助」を中心とした制度への一元化や、必要がなくなった場合に制度利用を終了できる仕組みなどが盛り込まれています。これまで以上に、本人の意思を尊重し、その人の状況に応じた支援を行うことが重要になります。

市からは、今後、国から示される政令やガイドラインを確認し、社会福祉協議会をはじめとする関係機関と協議しながら、必要な体制整備を進めていくとの答弁がありました。

「制度がある」から「利用できる」へ

成年後見制度は、必要な方にとって非常に重要なセーフティネットです。

だからこそ、単に相談窓口を設置するだけではなく、本人や家族の相談を受け、専門機関につなぎ、制度利用を支援し、利用後も後見人を支える――地域全体で支援できる仕組みをつくることが重要です。

また、制度そのものが大きく変わる中で、習志野市としても国の動きを待つだけではなく、地域の実情を踏まえた準備を進める必要があります。

「制度がある」から「必要な人が利用できる」へ。

成年後見制度を必要とする方が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、今後の中核機関の整備と法改正への対応を引き続き注視してまいります。