習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

今回の一般質問では、「民間副業人材の登用」について取り上げました。

近年、行政課題はますます高度化・複雑化しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やシティプロモーション、専門的なシステム構築、大規模な計画策定など、行政だけでは対応が難しい分野も増えています。

そこで注目されているのが、民間企業で活躍する専門人材が、本業を続けながら自治体の課題解決に参画する「民間副業人材」です。本市においても、この民間副業人材の登用を検討するべきではないかと質しました。

民間副業人材とは

民間副業人材とは、企業などで培った高度な専門知識や経験を持つ人材が、離職することなく自治体で「非常勤職員」や「アドバイザー」として活動する仕組みです。

民間企業ならではのスピード感や専門性、新しい発想を行政へ取り入れることで、より質の高い行政サービスにつなげることが期待されています。

市の答弁

市長からは、本市でもこれまで「公有資産活用まちづくりアドバイザー」、「ICTアドバイザー」など、外部専門人材を活用してきたとの答弁がありました。また、全国の自治体では、人材バンクの設立やイノベーション創出など、行政だけではノウハウが不足する分野で民間副業人材の活用が進んでいることも紹介されました。そして、「必要な時に民間企業の高度な専門知識やスピード感、新しい発想を取り入れることは、多様化・個別化する行政課題の解決に有効であり、今後も行政サービス向上のため効果的に活用していく。」との考えが示されました。

再質問①　費用対効果について

私は、

数千万円規模の委託事業ではなく、年間数百万円程度で現役の専門家を副業・兼業アドバイザーとして直接登用する方が、財政的にも効果が高いケースがあるのではないか

と質問しました。

当局からは、

委託事業は内容や期間によって費用が大きく異なるため一概に比較はできないものの、必要な時に専門知識を活用できるメリットがあり、個別の事案ごとに費用対効果を比較・検討していく必要があるとの答弁がありました。

再質問②　職員の人材育成について

私が特に期待しているのは、「伴走型支援」です。外部専門人材が職員と一緒に仕事を進めることで、

「民間企業の仕事の進め方」、「スピード感」、「最新の専門知識」が庁内に蓄積され、職員のスキルアップや組織力向上につながります。

当局からは、「外部専門人材との協働は、本市職員の人材育成や組織力向上につながる効果が十分期待できる。」

との認識が示されました。

再質問③　まずは試験導入を

最後に、

まずは1〜2件の行政課題について、民間副業プラットフォームを活用し、副業アドバイザーを試験的に公募・登用してはどうか

と提案しました。

これに対し部長からは、民間副業プラットフォームの活用は今後の選択肢の一つであり、他自治体の先進事例活用できるプラットフォーム必要な費用導入効果について調査・研究を進めていくとの答弁がありました。

今回の質問を終えて

今回の一般質問では、「民間副業人材」という新しい行政運営の手法について、提案しました。行政だけですべてを抱え込む時代ではありません。必要な分野では民間の知見を積極的に取り入れ、その経験を職員にも蓄積していくことで、行政サービス全体のレベルアップにつながります。まずは小さく始め、成果を検証しながら広げていくことが重要です。今後も、民間の力を生かした新しい仕組みづくりを引き続き提案してまいります。