習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

今回の一般質問で、「デジタル地域通貨」の導入について提案しました。

本市ではこれまで、キャッシュレス決済ポイント還元事業などを実施し、デジタル決済を活用した地域経済活性化に取り組んできました。

私は、その次のステップとして、地域経済の活性化と行政課題の解決を同時に実現できる「デジタル地域通貨」の導入を提案しました。

デジタル地域通貨とは

デジタル地域通貨とは、市内など特定の地域だけで利用できる電子的な通貨やポイントの仕組みです。全国では約200自治体で導入が進み、千葉県内でも木更津市、市川市などで活用されています。この仕組みは単なるキャッシュレス決済ではありません。

例えば、

健康診断の受診、ウォーキングへの参加、子育て支援事業への参加、ボランティア活動、地域活動への参加

などに応じてポイントを付与し、そのポイントを市内加盟店で利用できるようにすることで、「市民活動の活性化」と「地域経済の活性化」を同時に実現できる仕組みとして注目されています。

市の答弁

当局からは、

デジタル地域通貨には、地域経済の循環促進、キャッシュレス化の推進、消費データの活用、ボランティア参加の促進、行政事務の効率化

など、多くのメリットがあるとの認識が示されました。

一方で、運営コスト、法的手続き、加盟店の確保、利用者の拡大、持続可能な運営などが課題であり、多くの自治体でも本格導入には苦労している現状があるとの説明がありました。そのうえで、

先進自治体の事例を参考に、実現可能性について調査・研究を進めていく

との前向きな答弁がありました。

再質問①　民間の決済サービスを活用すれば低コストで導入できるのでは

私は、愛媛県今治市の事例を紹介しました。今治市では、独自の地域通貨システムではなく、市民に広く普及しているPayPayを活用し、

健康づくりポイント、各種行政ポイント

などをPayPay商品券として付与する仕組みを採用しています。これにより、

新しいアプリを普及させる必要がない、店舗の負担が少ない、行政コストも抑えられる

という持続可能な仕組みを実現しています。

当局からは、今治市の取り組みは、「将来的に持続可能な仕組みを考える上で大変参考になる」との答弁がありました。

再質問②　行政DXと地域経済活性化を同時に実現できる

現在は、プレミアム付商品券、各種給付金、ポイント事業など、それぞれ個別の仕組みで運営されています。

紙の商品券では、印刷費、郵送費、集計作業、人件費など、多くの行政コストが発生しています。

デジタル給付へ移行できれば、

行政事務の効率化（DX）、給付までの時間短縮、市内限定での利用、地域経済の域内循環

など、多くの効果が期待できます。

当局からは、一度共通基盤を整備すれば、

全庁共通で活用できる、新たなサービス導入時にも効率的、市内限定でポイント利用をコントロールできる

などのメリットがあるとの認識が示されました。

一方で、導入後も加盟店の拡大や利用促進、財源確保など、継続して運営していく努力が必要であることも課題として挙げられました。

そして、地域経済の活性化と行政事務の効率化を両立できる仕組みについて、今後も研究していく　との答弁がありました。

今後に向けて

デジタル地域通貨・デジタル給付の導入は、単なる「キャッシュレス決済」ではありません。

健康づくりや子育て支援、ボランティア活動など、市民のさまざまな活動を後押しし、その成果を地域のお店で使えるポイントとして還元することで、市民活動と地域経済の好循環を生み出すことができます。

さらに、行政のDXを進めることで、事務の効率化やコスト削減にもつながります。

重要なのは、新たな仕組みを一から構築することではなく、市民に広く普及している民間の決済基盤を上手に活用しながら、持続可能な制度として育てていくことです。

今回、市からも先進事例を調査・研究していくとの前向きな答弁がありました。

今後も、市民サービスの向上と地域経済の活性化を両立できる仕組みの実現に向け、引き続き提案してまいります。