習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

一般質問で、新清掃工場の整備について、「焼却施設」と「前処理施設（破砕・選別・中継施設など）」を一体で整備する現在の計画について質問しました。

私は、建設費や維持管理費、将来的な人口減少やごみ排出量の減少を考えると、焼却施設は近隣自治体との広域処理を検討し、前処理施設は習志野市単独で整備・運営するという選択肢も真剣に検討すべきと提案しました。

分離整備は制度上・技術上可能

市は答弁で、焼却施設と前処理施設を別々に建設・運用することは制度上・技術上ともに可能であることを認めました。

しかし、現時点では「一体整備の方針に変更はない」との考えを示しました。

建設費は約517億円

市が示した建設費の内訳は次のとおりです。

焼却施設：約300億円　　前処理施設：約150億円　　敷地整備：約67億円

合計で約517億円となり、今後の物価高騰や人件費の上昇によって、さらに増加する可能性もあるとの説明でした。

令和8年度中に方向性を決定

現在、市では

「現清掃工場の劣化度診断」、「事業費平準化調査」を進めており、その結果を踏まえて令和8年度中に事業の方向性を決定するとしています。

国・県は広域化を推進

私は、焼却施設は、船橋市や千葉市などとの広域処理を検討すべきではないかと質問しました。

市は、令和4年の一般廃棄物処理基本計画策定時に広域化を検討したものの、建設用地の確保や収集運搬費の増加などを理由に単独整備を選択した経緯があると説明しました。

一方で、国は令和6年度に2050年を見据えた広域化・集約化を都道府県へ求めており、千葉県でも現在、長期広域化・集約化計画の策定が進められています。

市も、こうした広域化は時代の変化に対応するための社会的要請であるとの認識を示しました。

市も財政リスクを認める

新清掃工場建設について、市は大きな財政リスクとして次の2点を挙げました。

・建設に必要となる一般財源の確保

・地方債（借金）の増加による将来の公債費負担

さらに、金利上昇や物価高騰も重なり、慎重な財政運営が必要であるとの認識を示しています。

今こそ柔軟な検討を

建設費はすでに517億円と試算され、今後は物価高騰や人件費の上昇により、さらに膨らむ可能性があります。一方、令和8年度の習志野市の一般会計当初予算は約804億円です。つまり、新清掃工場の建設費は、市の年間予算の約6割を超える極めて大きな事業となります。

市自身も、一般財源の確保や地方債の償還負担など、財政的リスクが大きいことを認めています。また、国・県は広域化を推進する方向へ舵を切っています。

こうした現実を踏まえれば、従来どおり市単独で焼却施設まで整備することを前提とするのではなく、「焼却施設は広域処理」、「前処理施設は市単独整備」という新たな選択肢についても、ゼロベースで比較・検討すべきではないでしょうか。

市民負担を少しでも軽減し、将来世代に過度な負担を残さない持続可能なごみ処理体制の構築に向けて、引き続き議会で提案・議論を重ねてまいります。