勉強会報告

本日は防災危機管理等安全対策特別委員会が主催する令和８年熊本地震から学ぶ港区の防災対策の勉強会に参加しました。

今年の7月28日に発生した地震から一ヶ月以上経過した今もインフラの復旧が完了していない現状を踏まえて、現場の実情とそこで培った経験をしっかりと学んできました。

こんにちは、榎本あゆみです。

現場での状況

令和八年熊本地震は令和八年７月２８日に発生した地震でこれにより県全体で364人の負傷者、38人の死者がでました。

断水状況は県内で約79700戸だったものが一ヶ月間で253戸へと減少しました。

避難所数のピークは過ぎたものの八代市では約6割が残っているのが現状です。また、避難所の水洗トイレの利用がまちまちだそうです。

断水・避難所数減少の停滞は、地下水を利用していることが直接的な理由になっており、そういった地域では現在も対応中だということです。

支援内容

港区はこの災害の支援としてダンボールベッド156台、食品9000食トイレ30000回分の支援をしました。

港区外からも支援があったが物資の過不足が起こってしまった。具体的には毛布、水が余るようになった。水は当初は不足していたものの支援が進むにつれて余るようになってしまう結果となりました。

不足したものとしては生理用品、紙おむつ、ブルーシートが不足したそうです。これらは消耗品・活用が多岐にわたるものになるので不足してしまったと考えています。

港区への応用

熊本地震は他人事ではないですが地域特性が違うため今回の支援はそのまま活用することはできないのが現状です。

というのも写真にある帰宅困難者数は港区の人口を超えているからです。これはオフィス街があり昼間人口が多いことが理由となっています。

また八代市では断水問題が避難生活の長期化につながりました。港区は水道局の対応となりますが、これが理想的かは議論しなければならないです。

また、現在行っている災害対策の一つとして「みなと防災用品カタログ」があります。

これは5000円分の防災用品を受け取れるカタログとなっており、9月1日から順次、区内各世帯に配付していくそうです。

榎本あゆみの思い

今回の勉強会で災害支援の実情を学び支援の成果を実感しました。ですが、復旧は完了していないとのこと。これは熊本県民にとって大きな不安や苦痛の原因となっていると思います。

こういった災害は誰しも被害を受けうることなので、委員会の支援実績・罹災証明書の発券マニュアルなど地域は違えど活用できることは多いので港区でも災害対策に一層取り組んでまいります。