【2026年第2回定例会】一般質問のご報告

〜子育て・教育・DXで日本をリードする港区へ〜

2026年度第2回港区議会定例会において、みなと未来会議の一員として一般質問に登壇いたしました。

最新の統計で過去最少を更新した少子化問題への危機感を胸に、「子育て」「教育」「行政DX」の3つの観点から、港区が全国を牽引するトップランナーとなるための具体的な提案を行いました。質問の要旨をご報告いたします。

項目1：先進的な子育て推進区としての姿勢について

(1) 日本をリードする子育て施策について

• 現状と課題：近隣他区で「義務教育の完全無償化（給食費・修学旅行費など）」への動きが急速に広がる中、港区が現状の施策規模で立ち止まっている猶予はありません。

• 提案・要望：豊かな財政力を持つ港区だからこそ投資の限界値を引き上げ、国や都を引っ張る覚悟が必要です。「出産お祝い金」や各ライフステージに応じた「入学お祝い金」の創設など、子育て世代が港区に住み続けたいと心から実感できる明確なビジョンと施策展開を求めました。

(2) チャイルドシート付き電動自転車の補助制度創設について

• 現状と課題：坂道が多く職住近接の共働き世帯が多い港区において、子どもを乗せる電動自転車は必須の「インフラ」です。しかし物価高や高性能化により15万〜20万円と高額化しており、若い現役世代の重い負担となっています。

• 提案・要望：他区での購入費やバッテリー交換費の補助事例、シェアサイクルでは代替できない保育園送迎の実態を踏まえ、子育て世帯の負担軽減と子どもの安全確保のため「チャイルドシート付き電動自転車」の購入費補助制度を緊急に創設するよう求めました。

(3) 育休中の上の子の取り扱い・保育料助成について

• 現状と課題：第2子以降の育休取得時に、上の子の保育園利用が事務的に「短時間認定（8時間）」へ変更されたり退園を迫られたりする運用は、過酷な新生児育児の実態に反しています。また、第1子の育休中に認可外施設を利用している場合、復職せず第2子の産休・育休に入ると助成対象外となる不条理もあります。

• 提案・要望：子どもの福祉と保護者の負担軽減を最優先に考え、退園防止はもちろん「標準時間（11時間）認定」の維持や、認可外施設費用助成の継続など、柔軟で寛容な運用への見直しを求めました。

(4) 大型遊具のある遊び場（閉園施設の有効活用）について

• 現状と課題：本格的な大型遊具を備えた「あっぴぃパーク高輪」は大人気ですが、未だ区内で1箇所しかありません。一方で、地価高騰により新たな土地確保は困難です。

• 提案・要望：将来的に閉園予定の保育施設を一般売却せずリノベーションし、各地区へ「大型遊具のある遊び場」として水平展開することを提案。園庭のない私立保育園などの日中の「お散歩先・活動拠点」としても優先利用できる、地域に開かれた連携体制の構築を求めました。

項目2：共働き家庭を前提とした学校運営について

(1) 学用品の推奨品撤廃と「みなとくPAY」の利用について

• 現状と課題：学校が事実上指定している制服や体操着などの推奨品は一般的な同等品より高額で、家計の負担となっています。また、平日に学校へ現金を持参させるような古い購入方法も共働き世帯の負担です。

• 提案・要望：特定の推奨品・指定品の慣行を撤廃して自由購入へ移行すること、また一括購入等が必要な場合は、昨年度子ども向けに支給されたデジタル地域通貨「みなとくPAY」が利用できる店舗を決済手段とすることを求めました。

(2) プールカードのデジタル化について

• 現状と課題：毎朝の検温を手書きし印鑑を押して提出する「紙のプールカード」は、保護者の負担なだけでなく、教職員の忙しい朝の確認作業を逼迫させており、国の「脱ハンコ」方針にも逆行しています。

• 提案・要望：既存の保護者連絡用アプリを活用し、スマホからワンタップで検温・出欠を申請・一元管理できるシステムへ完全移行し、今シーズンのプール授業から紙の運用を全面的に廃止するよう具体的なスケジュールを求めました。

(3) オンライン授業の推進（ハイブリッド型学習支援）について

• 現状と課題：1人1台のタブレット端末が配備されたものの、5類移行後は運用の形骸化が懸念されます。不登校児童への対応に学校間で温度差があるほか、先日の台風では区内小中学生の2割以上（計3,339人）が欠席を余儀なくされ、自宅での自習（学びの機会損失）が発生しました。

• 提案・要望：不登校児や悪天候時の自宅待機者が等しく学べるよう、双方向で質の高いオンライン授業のガイドラインを確立し、「リアル」と「オンライン」を柔軟に選択できるハイブリッド型の学習支援体制を抜本的に強化するよう求めました。

(4) 学校施設開放の透明化と運用ルールの策定について

• 現状と課題：校庭・体育館等の開放事業には多額の公費が投じられていますが、「非営利」の基準が曖昧なため、ボランティアサークルがある一方で、実質的に高額な月謝を徴収する民間ビジネスのような団体が施設を格安で占有する逆転現象が起きています。また、どの団体が占有しているのか外部から見えないブラックボックス状態も不信感を生んでいます。

• 提案・要望：営利・非営利の定義を数値等で明確化し、参加料の使途開示や定期的な収支報告を義務付ける統一ルールを策定すること、またホームページ等で利用団体や窓口を公開し、運用の透明性を高めるよう求めました。

項目3：オンライン化100%に向けた取組について

(1) イベント申し込みのデジタル化について

• 現状と課題：区の魅力的なイベントや講座の多くで、未だに「往復はがき」「平日窓口への来所」「電話・ファックス」による申し込みが求められており、働く世代やワンオペ世代の機会損失、さらには職員の膨大な事務負担を生んでいます。

• 提案・要望：2026年現在のシニア世代のスマホ保有率は60代で95%、70代で86%に達しており、「高齢者はネットが使えない」という固定観念は捨てるべきです。検索から抽選、決済までスマホで完結する「共通デジタル申し込みシステム」を早急に構築し、デジタルを標準（デフォルト）とする行政DXの断行を求めました。

※行政側からの答弁内容や今後の進捗についても、追って本ブログ等でご報告いたします！