私が行った情報公開請求で、令和7年度の練馬区立中学校では、女性校長が33人中4人で12.1％、約8人に1人にとどまることが分かりました。一方で練馬区内の中学校教員のうち、44.7％が女性です。管理職になるほど女性の割合が下がる現状を、本人の意欲としてではなく制度そのものから検証する必要があります。

■ 一人増えた。それでも小学校の半分

令和6年度から7年度にかけて、区内の中学校の女性校長は3人から4人へ、女性副校長は8人から9人へ増えました。しかし小学校では、女性校長が65人中16人、24.6％の一方で中学校は12.1％、その半分にとどまります。

■ 女性の比率は教員44.7％、副校長25.7％、校長11.8％

東京都の所在地別統計（令和7年5月1日現在）では、練馬区内の中学校で、女性の教員886人中396人で44.7％、副校長は35人中9人、25.7％、校長34人中4人、わずか11.8％でした（都立学校１校を含む）。女性校長11.8％は、23区平均12.5％、全国平均13.9％も下回っています。

他区をみると港区では中学校長10人中4人、豊島区では8人中3人が女性です。「中学校だから女性校長が少なくても仕方がない」とは言えません。

■ 「本人が望まない」で終わらせない

国立女性教育会館の研修資料では、中学校の事例として、学年主任、教務主任、生徒指導主事などの中核的な役割を男性が担い、保健、給食、会計などを女性が担う偏りが紹介されています。

育児中の教員に対し、「負担をかけないように」と本人に確認せず、経験の機会を狭めることも課題です。家庭との両立への不安、上司からの後押しやロールモデルの不足、固定的な性別役割分担意識も重なります。

「女性が管理職を希望しない」という結果だけを見れば、希望しにくい条件を見落とします。個人の選択や努力の問題にしてはいけません。働き方や人材育成を変えることは、育児や介護を担う男性教員を含め、すべての教職員の選択肢を広げることにもつながります。

■ 国は目標を掲げた。練馬はどう動くか

第6次男女共同参画基本計画は、2030年までに、初等中等教育機関全体で女性校長27％、女性副校長・教頭31％を目標としました。

文部科学省も教育委員会に対し、校長と副校長・教頭それぞれの目標と具体策を定めること、働き方改革を進めること、妊娠、出産、子育て、介護によって管理職選考で不利にならないよう受験要件を見直すこと、無意識の思い込みを改める研修を充実させることを求めています。

■ 今後に向けて

女性の割合だけで、学校運営の良し悪しが決まるわけではありません。しかし、性別や家庭状況によって管理職への道が狭められているなら、それは公正さと権利の問題です。あさらに、子どもたちが学校で目にする「リーダーの姿」にも関わります。

子どもにも、働く教職員にも、誰もが「ここにいていい」と思える学校へ。改善につなげるよう、練馬区議会でも求めていきます。

■　参考資料

• 東京都教育委員会「令和7年度 公立学校統計調査報告書・学校調査編」
  URL：https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/r7-houkokusho-chousa-2
• 文部科学省「男女共同参画社会の形成に向けた文部科学省の取組」
  URL：https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/joho/pdf/kaigi/r07/08.pdf
• 文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項について」URL：https://www.mext.go.jp/content/20260303-mxt_syoto01-000046407_1.pdf
• 文部科学省・国立女性教育会館「学校における男女共同参画研修 資料集――キャリア事例・取組事例」
  URL：https://www.mext.go.jp/content/20230802-mxt_kyousei02-000024571_04.pdf
• 岩瀬たけしウェブサイト：https://iwasetakeshi.net/2026/06/urban-agriculture/

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