2026/5/1
文科省が、全国の教育委員会における「学校の働き方改革」の最新調査結果を公表しました。今回の調査結果を通じて、練馬区の中学校の教員が、23区の中でも最悪レベル、極めて深刻な長時間労働の状況にあることが明らかになりました。
今回の調査では、教員の「時間外在校等時間」、つまり学校にいる勤務時間外の時間が示されています。いわゆる「残業時間」に近いものです。文科省はこの調査を通じて、各自治体の取組状況を見える化し、学校の働き方改革を進めることを目的としています。（令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果）
練馬区の中学校教諭の時間外在校等時間は、月平均46.8時間です。
さらに、月45時間以下に収まっている教諭は50.6％にとどまり、月80時間を超える教諭は11.8％にのぼります。年間で見ると、国の上限指針の目安である年360時間以内に収まっている教諭は、わずか25.7％です。
つまり、練馬区の中学校では、教諭の4人に3人近くが年360時間を超えて働いていることになります。
（出典：令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果より作成）
これだけでも深刻ですが、副校長の状況も厳しいものです。中学校の副校長では、年360時間以内に収まっているのは6.1％に過ぎません。ほとんどの副校長が、恒常的に長時間勤務をしている状況です。
では、他区と比べるとどうでしょうか。
中学校教諭の月平均時間外在校等時間を見ると、練馬区は46.8時間。
世田谷区は43.7時間、文京区は43.3時間、荒川区は41.9時間、江戸川区は39.0時間、板橋区は35.8時間です。練馬区は、23区の中でも最も長い水準にあります。
全国平均と比べても、練馬区の厳しさは明らかです。全国の中学校教諭の月平均は40.4時間、月80時間超は7.4％、年360時間以内は35.7％です。練馬区は、いずれの指標でも全国平均より大幅に悪い状況です。
中学校ほど目立たないものの、小学校にも大きな課題があります。
練馬区の小学校教諭の月平均時間外在校等時間は35.9時間。全国の小学校教諭の平均30.6時間を上回っています。年360時間以内に収まっている小学校教諭も40.2％にとどまります。
特に深刻なのは、小学校の副校長です。月平均は52.7時間、年360時間以内に収まっているのは9.0％しかありません。
学校現場では、副校長に、保護者対応、調査回答、施設管理、地域対応、教員の勤務管理など、あまりにも多くの業務が集中しています。これでは、学校全体を支える管理職が先に疲弊してしまいます。
（出典：令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果より作成）
もちろん、練馬区が何もしていないわけではありません。ICTの活用、学校閉庁日、留守番電話、部活動の外部人材活用など、一定の取組は進められています。
しかし、今回の調査で見えてきたのは、教員を支える取組はあっても、教員の仕事そのものを減らす取組がまだ不十分ということです。
たとえば、練馬区では、学校の日課表を見直し、放課後の活動時間を勤務時間内に適切に位置付ける取組が未実施です。また、学校事務の共同実施も未実施となっています。さらに、勤務時間の改善状況を数値で確認し、継続的に改善につなげる「定量的フォローアップ」も、練馬区では検討中にとどまっています。
教員の長時間労働が問題になると、どうしても効率化や意識改革という言葉が出てきます。
しかし、現場の先生たちはすでに十分すぎるほど頑張っています。必要なのは、先生たちにさらに頑張ってもらうことではありません。学校が抱え込みすぎている仕事を、区として本気で減らすことです。もちろん、教員定数や給与制度は国や都の責任が大きい分野です。しかし、日課表の見直し、学校事務の共同化、文書や調査の削減、外部人材の活用、困難な保護者対応への支援など、区としてできることはたくさんあります。
学校を支えるのは、先生たちの自己犠牲であってはなりません。練馬区として、現場の声に向き合い、本気で学校の働き方改革を進めるべきです。
The post 【練馬区】中学校教員の残業時間、23区ワースト１と判明！ first appeared on 岩瀬たけしウェブサイト.
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞岩瀬 たけし (イワセ タケシ)＞【練馬区】中学校教員の残業時間、23区ワースト１と判明！