田川市において、公営住宅（市営住宅）は単なる公共施設ではありません。それは、市民の皆様が健康で文化的な最低限度の生活を営むための基盤であり、憲法が保障する「生存権」を支える極めて重要な役割を担っています。しかし、現在、田川市の公営住宅が直面している現実は極めて深刻です。建物の著しい老朽化、耐震性の不足、バリアフリー化の遅れ、そして何よりも、それらを修繕・維持するための財源不足という、待ったなしの課題が山積しています。

第一に、老朽化した住宅の「放置」を終わらせ、計画的な修繕と刷新を進めることです。 老朽化した施設をそのまま維持し続けることは、結果として将来のメンテナンスコストを増大させ、次世代に莫大な負債を先送りすることになります。私は県議時代、向台地区において「市営・県営住宅の共同改築」を実現させました。これは、市と県がバラバラに動くのではなく、連携して事業を行うことで、コストを抑えつつ、質の高い住環境を整備した成功事例です。市長としても、こうした広域連携のノウハウを最大限に活かし、限られた予算で最大の効果を生む「賢い改築・修繕」を断行します。

第二に、修繕予算を確保するための「稼ぐ力」の強化です。市長自らがトップセールスを行い、外から外貨を稼ぎ、自主財源を増やす。そして、その稼いだ税収を、市民の命と暮らしを守る公営住宅の修繕や生活インフラの整備に優先的に再投資します。「支援を受けるだけのまち」から「自ら稼ぎ、市民を守るまち」へ。この転換こそが、持続可能な住まいづくりを支える財政的裏付けとなります。

第三に、健康寿命を延ばすための「バリアフリー化と環境整備」です。 田川市は高齢化が進んでおり、公営住宅においても高齢者の単身世帯や障がいをお持ちの方の世帯が増えています。単に壁を塗り替えるだけの修繕ではなく、手すりの設置や段差の解消、さらには断熱改修など、居住者の健康を守るためのアップデートが必要です。住環境を整えることは、転倒事故の防止やヒートショックの軽減につながり、結果として医療費や介護費の抑制にも寄与します。これは、私の提唱する「医療費を削るのではなく、健康寿命を延ばす」という政策とも直結するものです。

第四に、人口減少社会を見据えた「集約と再編」です。 すべての公営住宅を今のままの戸数で維持し続けることは、財政的に不可能です。将来の人口推計を直視し、空き室が増えている団地については、生活利便性の高いエリアへの集約や再編を検討しなければなりません。もちろん、住み慣れた場所を離れることには不安も伴います。だからこそ、一方的な押し付けではなく、住民の皆様との丁寧な対話、移転先でのコミュニティ維持、生活支援といった「寄り添う行政」が不可欠です。集約は「切り捨て」ではなく、50年後、100年後も安心して住み続けられる環境を守るための、前向きな決断です。

「人にやさしい田川」をつくるためには、まず「安心して眠れる家」があることが大前提です。公営住宅の修繕と再構築は、田川市の再生そのものです。住まいの安心から、田川の新しい未来を切り拓いていきましょう。