田川市は今、大きな転換点にあります。かつて炭鉱の町として栄え、日本の近代化を支えた私たちの故郷は、現在、人口減少や厳しい財政状況という現実に直面しています。こうした状況下で、私たちが目指すべきは一時しのぎの対策ではありません。10年後、20年後の子どもたちに責任を持てる「持続可能なまち」を創ることです。その中核を担うのが、田川の魅力を「稼ぐ力」へと変える新しい観光戦略です。

政治家としての私の信条は、福祉・人権・教育を大切にするリベラルな視点を持ちつつ、現実の財政難を直視し、実務型の政治で地域を再興することです。観光とは単なる物見遊山ではありません。田川の誇りを磨き直し、それを富に変え、その財源を市民の安心や子どもたちの教育に還元するための重要な経営戦略なのです。

まず、田川市自らが「稼ぐ力」を持つために、観光をふるさと納税の目標額100億円達成の原動力にします。 市長が自ら先頭に立って営業する「トップセールス」を徹底します。田川が誇る地場産品や石炭の歴史、豊かな自然、そして地域で活動する人々の魅力を、単なる思い出ではなく、全国、そして世界から投資や寄付を呼び込むブランドへと昇華させます。ふるさと納税で得た財源を市民生活の充実に充て、地域経済を底上げする好循環を生み出します。国や県の支援を待つだけの「待ちの行政」から、自ら財源を創出する「攻めの行政」への転換です。

第二に、歴史的・文化的資産を「デジタルと体験」で刷新することです。 田川市石炭・歴史博物館のデジタルミュージアム化やVRシアターの活用は、その象徴的な一歩です。炭鉱の歴史は私たちの誇りですが、ただ展示するだけでは持続的な集客にはつながりません。VRで当時の坑内作業をリアルに体験できる仕組みや、ネット上で世界中から見学できる環境を整え、教育やエンターテインメントと結びついた「使われる公共施設」へと再編します。老朽化した施設を見直すことは、将来世代への負債の先送りを防ぐことでもあります。価値ある投資によって、歴史を未来へつなぐ生きた資産へとアップデートします。

第三に、広域連携による「田川ブランド」の発信強化です。 観光に市境はありません。私は福岡県議会での3期、そして副議長としての経験を通じて培った広域的なネットワークを最大限に活かします。英彦山の神幸祭や修験道の歴史、川渡り神幸祭といった田川地域全体が誇る文化資産を、近隣自治体や福岡県と強力に連携して世界へ発信します。インバウンド（訪日外国人観光客）の誘致においても、福岡市や北九州市を訪れる観光客をいかに田川地域へ引き込むか。県の観光予算や広域行政の枠組みを活用し、田川市単独では難しい大規模なプロモーションを実現します。

第四に、誰もが主役となれる「関係人口」の創出です。 観光の目的は一度きりの訪問者だけではありません。廃校を活用した「いいかねPalette」のように、県外からも面白い人材が集まり、長期滞在しながら新しい価値を生み出す場所こそが、これからの観光の拠点となります。こうした場所で若者が学び、挑戦できる環境を整えることは、次世代への投資そのものです。地域を訪れる人が市民と触れ合い、田川のファンになり、繰り返し訪れる。こうした「関係人口」の拡大が、結果として健康寿命の延伸や、活気ある地域コミュニティの再構築につながります。

田川市の観光戦略は、福祉や子育てを守るための財源を生み出す「攻め」の施策です。今だけ良ければいいという政治を終わりにし、10年後、20年後の子どもたちが「田川に生まれてよかった」と胸を張れる未来を創る。その覚悟を持って、私は皆さんと共に一歩ずつ、しかし確実に歩みを進めてまいります。