2026/6/7
田川市の未来を語る上で、最も切実な課題の一つが「仕事(求人)」です。若者が進学を機に街を離れ、そのまま戻ってこない。あるいは、働きたい場所が市内にないために、長距離の通勤を余儀なくされる。この「雇用のミスマッチ」と「人口減少」の連鎖を断ち切らなければ、田川市の持続可能な未来は見えてきません。
「支援を受けるだけの田川」から「自ら稼ぎ、雇用を創り出す田川」へ。求人問題を起点とした、新しいまちづくりのビジョンをお伝えします。
雇用の器を増やすために不可欠なのが、市外から企業や投資を呼び込む「企業誘致」です。田川市には、主要幹線道路沿いの立地や、炭鉱時代から培われた広大な土地というポテンシャルがあります。
私は、市長自らがトップセールスマンとして企業を回り、田川の魅力を売り込むべきだと考えています。単に待っているだけの行政ではなく、戦略的に動き、企業のニーズに合わせた「産業用地の整備」や「優遇制度の構築」を加速させます。
製造業だけでなく、物流、IT、そして環境関連産業など、多様な業種を誘致することで、若者からシニア世代まで、自分に合った働き方が選べる田川市を目指します。企業が増えれば税収が増え、その財源でさらに子育て支援や福祉を充実させる。この「成長と分配の好循環」こそが、私の目指す実務型の改革です。
新しい企業を呼ぶだけでなく、今この地で頑張っている地元企業の皆様が、さらに成長できる環境を整えることも重要です。
公共事業においては、地元企業の出番を増やせるよう「公平・公正な発注」を徹底し、地域経済が潤う仕組みを作ります。また、商工会議所と密接に連携し、中小企業の経営課題である「人材不足」や「事業承継」へのサポートを強化します。
さらに、田川の誇りである農業についても、果敢に挑戦する若手農業者を本気で応援します。例えば、全国青年農業者会議で高い評価を受けるような意欲ある生産者が、安定して経営を続けられるよう、販路拡大やブランド化を市がバックアップします。「農業が魅力的な仕事」として選ばれることは、地域の景観と食の安全を守ることにもつながります。
若者の流出を止めるには、就職先があることに加えて、生活を支える仕組みが必要です。私は、奨学金返還支援や家賃補助など、若年層の負担を軽減する政策を「就職支援」とセットで推進します。
また、デジタル技術を活用した新しい働き方への対応も不可欠です。いいかねPaletteのような廃校活用施設を拠点に、クリエイターやフリーランスが集まる環境をさらに充実させ、場所にとらわれない働き方を田川から発信します。
デジタル化は、市役所自身の業務改善にもつながります。無駄な事務作業を減らし、職員が本来やるべき市民サービスや地域振興に集中できる環境を作る。これは「行政の効率化」であると同時に、働く人々がやりがいを持てる「職場環境の刷新」でもあります。
私は、ふるさと納税の目標を100億円に掲げています。これは単に寄付額を増やすことが目的ではありません。返礼品を通じて地元の特産品やサービスが全国に知れ渡ることは、そのまま地元企業の「売上アップ」と「雇用拡大」につながります。
ふるさと納税で稼いだ税収は、市民生活の充実に充てるだけでなく、将来の求人を生み出すための「先行投資」に使います。教育環境を整え、次世代を担う子どもたちが「田川で学んで、田川で働きたい」と思えるような、誇りを持てる街を作ること。それが今の世代である私たちの責任です。
雇用や経済の課題は、田川市単独で解決できるものではありません。県政と市政のかけ橋として働いてきた私の経験を活かし、近隣の町村、福岡県、そして国としっかりと連携します。
例えば、筑豊地域全体を一つの経済圏と捉えた広域的な観光振興や、近隣自治体と連携した広域的な企業誘致など、市町村の枠を超えた取り組みを推進します。対立ではなく解決へ。対話と協調によって、田川地域全体の利益を最大化し、誰もが働きやすい環境を創り上げます。
おわりに
求人(仕事)があるということは、そこに「人の営み」と「希望」があるということです。 「福祉は守る。しかし、守り続けられる仕組みに変えなければならない」。 そのためには、田川市が稼ぐ力を持ち、一人ひとりが生き生きと働ける場を創り出すことが、何よりも優先されるべき課題です。
田川は厳しい。しかし、変えられないまちではありません。 市長が先頭に立って汗をかき、企業を呼び、地元を支え、若者の挑戦を後押しする。そんな情熱と実行力を持った市政によって、田川市の求人環境を劇的に変えていきます。
「働きたい、住み続けたい、戻ってきたい」 そう思える田川市の未来を、市民の皆様とともに、一歩ずつ確実に創り上げてまいります。
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ササキ マコト/45歳/男
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