前回に続き、ニセコエリアの中心部、ニセコひらふの経緯について書いて行きたいと思います。

改めて書かせて頂く理由は、私が一住民としてだけではなく、このまちの議員として経験してきたことを知って頂き、同じ轍を踏んで頂きたくないという思いからです。

もし同じような状況になってきていて困っている、という地域の方がいらっしゃれば、ミニ講演なども行なっていますのでご相談ください。

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土地を買収し、開発していくスキームで利益を上げていたのは数人のオーストラリア人

2004年以降オーストラリア人がどんどん購入したニセコひらふ地区。

当初はたった4人のオーストラリア人投資家が先行的に買行って行ったと聞いています。

今からすると、ニセコドリームを掴んだのはこの最初の４人だったのでしょう。

しかし、地元にはこうした投資家の流れをコントロールする術を知る者はいませんでした。

その後は更に、チャイナマネーの流入が加速して行きます

2010年以降は香港やシンガポール資本が主導

リーマンショック後は香港、その後にシンガポールと投資元が変化し、投資規模も大きくなって行きました。

ただ、投資金の出所は「チャイナマネー」が殆ど。

私の知る香港の投資家チームは、香港では誰もが知るファミリーと、HSBC出身の人間がチームを作り、日本の設計会社とタッグ組んで土地買収・開発申請・設計・販売まで行っています。

今では、虎ノ門に本拠地を置く会計士らが外資を誘致し、SPCを設立し、地方のリゾート再開発などを推進する体制づくりで暗躍していますし、そうした事務所が増えています。

後継者のいない宿泊施設や商店がターゲット

ニセコひらふ地区で、まず不動産を手放して行ったのが後継者のいないペンションオーナーの方々でした。

日本ではバブル崩壊後、スキー客は減少の一途で事業としては続けていくのが精一杯。

昔は冬に多くを稼ぎ、夏は悠々自適に過ごす、というライフスタイルが一般的だったが通年働いてやっと、ということになって行った。

後継もおらず、自分たちの老後をどうしようか？という時期にオーストラリア人から坪3万円が相場のところ、倍以上の値段でオファーが。

そうした人達を責める方もいましたが、これは精度の問題です。

不動産買収は日本経済の弱体化を背景に一気に進みました。その期間わずか5年で８割の不動産は外国人のものに。

このマップの推移を見て頂ければ、どれだけ売買が行われ、新しい建物が建ち、宅地造成されビレッジが広がって行ったのか、分かって頂けると思います。

今では、リゾートエリアから８キロほど離れた倶知安町の市街地でも同じ現象が起きており、町内にある戸建て約４５００戸のうち１０数%はすでに外国人名義となっています。かつてはペンションを売って離れていく人たちを悪く言っていた人たちも、同じ立場になり、そっと街を離れていっているのが寂しくてなりません・・・

ニセコひらふはインバウンドの成功事例とされる

しかし、外国人で盛り上がる倶知安町のニセコひらふには、大物政治家や中央省庁の人間が度々訪れるようになって行きます。

霞ヶ関ではインバウンド成功事例として知れ渡り、北海道知事もこの地域に投資する香港の投資家を北海道観光大使に任命するなど。

外国資本様様となり、地域の課題は横に置かれて行きます。

そうして行くことで、地元倶知安町の首長は外資系の不動産開発事業者に、都合よく動かされて行くことになります。

今では町内の山林だけでも７００ha（東京ドーム１５０個分！）が外資の所有となっています。

価値のない土地を行政を動かし錬金術へ

道路と接続していない、崖っぷちの土地（クリフサイド）を、あるオーストラリア人がとある事務所と共有名義で取得していました。

何のために？と不思議に思っていましたが、数年後にその謎が解けました。

なんと彼らはウルトラCを使ってその土地に接続する道路の造成可能にし、宅地造成をすることに成功します。

これまでは、悪徳不動事業者が真似すると嫌だと思い書いてきませんでしたが、現状では書いて知らしめた方が良いと思いますので事例として書いて行きます。

土地の等価交換

行政は道路や区画整理などを行うときに、個人や法人の所有地と価値が同じ土地を交換する事ができます。

これを「等価交換」と言います。

この手法を使い開発出来ない死に土地を開発可能にし、坪１００万円以上に仕立て上げました。

方法はこうです。

町の管理河川が、その死に土地の近くを流れていました。

しかし、そうした河川の多くは地図の位置と実際に流れている位置が異なります。

そこで外資系デベロッパーが暗躍し、川が流れている地主を利用して「川が私の土地を流れていて困っている。現況を測量して面積を出し、その分の町有地と交換してほしい」と申請させました。

地方自治法では、

• 価格:予定価格が2000万円以上。
• 面積:土地の取引が1件につき5000平方メートル以上のもの。