【 国際的な食糧需給情勢と真の食料安全保障ー政治や私たちができること】

東京大学大学院農学国際専攻教授 鈴木 宣弘

★講義
・食料安全保障崩壊の本質：日本は米国の余剰農産物の最終処分場である。農産物関税撤廃は自動車の利益のために食農を差し出す生贄政策。目先の農水予算削減しか見えない財政政策は輸入増加、農業縮小、自給率低下につながる。
・クワトロ・ショック：コロナ、中国の爆買い、異常気象、紛争（ロシア-ウクライナ）により、インドや中国の防衛的な輸出規制が30カ国に及んでいる。
・自由化を進めるのが安全保障化のような議論には限界がある。国内の食料生産を維持することは短期的には高コストであっても総合的コストは低くなる。日本の実質食料自給率は9.2％
・局地的な核戦争が勃発した場合、物流停止による世界の餓死者は2.5億人。うち日本人は3割を占める。
・国内農業生産を輸入しなくてはいけない現在、牛を殺処分すれば15万円/1頭 の補助金といった矛盾。すでにバターは不足し緊急輸入する事態になっている。日本の台所である北海道は自給率223％であったが今夏の猛暑による減産が追い打ちをかけている。
・①飼料や燃料の高騰で赤字の酪農家が猛暑による減産でさらに赤字（酪農家の98％が赤字）が嵩む。②乳価はすぐ上がらない中、減産と廃業による供給不足の懸念③牛を4万頭も処分する事業が供給源を増幅④酪農家も限界、消費者も苦しい中ギャップを埋めるのが政策
・酪農家の7重苦①生産資材暴騰②農産物の販売価格は低迷③副産物収入の激減④強制的な減産要請⑤乳製品在庫処理の多額の農家負担金⑥輸入義務でないのに続ける大量の乳製品輸入⑦他国で当たり前の政策が発動されない
・有事に国民の命を守るのが国防とすれば、食料・農業を守ることこそが防衛の要、安全保障。
・日本の虚構①世界で最も高関税で守られた閉鎖市場②政府が価格を決めて農産物を買い取る遅れた農業保護国③農業所得が補助金漬け
・ゲノム編集作物を小学校を通じて日本の子どもたちを実験台として浸透させ、最終的にその利益は特許をもつ米国のグローバル種子農薬企業に還元。アメリカでは「ゲノム編集マダイの販売が日本で始まったから日本の寿司は食べない」といった発信もされている。

→米国の思惑から子どもたちを守り、国民の未来を守る鍵は地元の安全な農産物を学校給食を通じてしっかり提供する活動・政策を強化すること。それは有機農業で頑張る生産者に大きな需要確保、出口対策となる。（千葉県いすみ市、京都府亀岡市、世田谷区の有機給食）
・米国国内やEU向けはホルモンフリー化が進み、ホルモン牛肉は輸入がザルな日本に選択的に仕向けられている。
・アメリカではビルゲイツが最大の農地所有者となっている。農家を追い出し、ドローンやセンサーで管理・制御されたデジタル農業で、種から消費までの儲けを最大化するビジネスモデルを構築し、それを投資家に売る。
・地域育んできた在来の種を守り、育て、その生産物を活用し、地域の安全な食と食文化の維持と食料の安全保障に繋げるため、シードバンク、参加型認証システム、直売所、産地直送、などの保存・利用活動を支え、育種家や農家を産業社消費者が支えあうローカルフード条例として制定することを検討してほしい。
・食料安全保障推進法（仮称）：超党派で進めている。食料自給率を高め輸入が途絶えても国内生産で国民に食料供給できる体制を確立。

★質問
Q 国営農業・公営農業を進めてはいかがか。
A 推進すべき。

Q 都道府県単位でできることは
A 県議会の声を揃えていくこと。茨城県議会では食料自給権の条例を県レベルで作ろうとしている。県でできると市町村レベルでも加速する。