財政部長から「夏休みこどもの食と居場所支援事業」の説明があり、質疑に入った。
質疑応答は以下の通り。

Q；必要性については共通の認識だが、この短期間では審査ができない　議会軽視ではないか
保健部長
A；5/15に国からこの補助金活用の依頼が来た　短期間での審議に課題はある　それでもこの夏に向けて一人でも多くの子どもを救うために突破してきた

Q；子ども食堂の参加は3団体だけ　20くらいあるはず（17団体が参加できない）これをどう考えるか
A；5/15の事務連絡及び5/26のオンライン説明会　その基本理念に則ったところにヒアリングを行った　
　給食の無い夏休みにこの事業で助かる子供がいるのならという理念で

Q；実際に3団体で合計何回増えるのか　
A；倍にするとか無理のない範囲でお願いしている　正確には把握できない

Q；月一が月二になってもたいして増えないじゃないか　実際にはこの事業をやったとしても　実際には一部の子供にしか届かない
　子ども食堂には通常実施型の補助金もある　試験的にやろうとしても夏休みだけというのはどうなのか
　夏休みだけということなら今回は取り下げて　通常実施型の拡大で対応すべきではないか
A；再答弁します　全部で18回増加します　夏休みだけの支援ではなく長期休みに対する支援になります　通常実施型の新しい補助のメニューについては考えていきたい

Q；子ども食堂への運営費の補助をどうするのかはっきりさせるべきではないですか　市長に伺います
市長
A；今回の目的は　まずは試行ということ　どこまでの効果があるのか　その上で子ども食堂に対するやり方を考えていきたい

Q；放課後児童クラブへの支援について　放課後児童クラブの夏季休暇のみの利用はできるのか　
A；できます　登録制となってはいます　今現状いっぱいなところは無理ですが

Q；子供用品の提供は必須ではない　それを条件化している市町は他にはない　その理由は
A；当初の要領では食支援「及び」日用品の提供とあった。今の段階では変更されている　結果としてそのような結果になってしまった

Q；子ども食堂でもっと支援が必要な子どもを見つけたときは
A；子供家庭センターに連絡が行くように体制を整えたい

Q；涼しい場所がどこにあるのか子供に情報は届くのか
A；クーリングシェルターには一般の人も来る　全部の地区の子供の居場所と職の支援マップを作成中　夏休み前に子供たちにはタブレットと保護者には紙資料で届けたい

Q；スティグマ問題についてはどう考えるか
A；知られたくない子供に対しては配慮していく　プライバシーの保護に努めていく

Q；18回増えるという答弁でしたが、180ではないのか？確認したい
A；資料にある180回という数字は年度を通してということです

以上の質疑の後、令和8年度富士市一般会計補正予算（第2号）【夏休みこどもの食と居場所支援事業】は全会一致で可決された。

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今回は多くの反対意見の通告があったため、討論に備え、賛成意見を述べるべく準備をしておいた。
ところが、反対者は退席もせず全会一致で可決された。

用意した賛成討論原稿は以下の通り
 

議第85号　令和8年度富士市一般会計補正予算（第2号）に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本議案は夏休みこどもの食と居場所支援に係る経費の追加に伴い、国の「母子家庭等対策総合支援事業費補助金」から2/3助成を受けて、子どもの貧困対策事業費等を行うためのものです。
　気象庁は「今年の夏は、暖かい空気に覆われやすいため、夏の気温は全国的に高くなる」という暖候期予報を発表しました。今年もまた暑い夏がやってきます。
　毎年、夏休みに学校給食の提供が無くなることで必要なカロリー摂取が困難になる子供たちがいます。今回の事業は、子ども食堂拡充開催を支援し、そうした子どもたちに居場所を提供し、また放課後児童クラブで購入するお昼ご飯の費用を補助しようというものです。
　予算配分を預かる立場として、将来にわたって市が責任を持てる持続可能な設計になっているかを厳しく精査する責任が私たち議員にはあります。ですから、効果への疑問、公平性、財政の持続性など疑問を呈する方の意見も理解できます。

　私は、国の提示したあまりにも短いスケジュールに対し、5月のうちに文書質問を提出し、回答を得ました。本市では放課後児童クラブに通う子どものうち194人が利用料減免の対象となっています。また現場の教員の方の肌感覚ではクラスに一人くらい、明らかに給食を頼りにしている子どもが見受けられるという話もききました。小学校だけで400人を越える子どもたちが、給食の無い夏休みの間、カロリー摂取不足に陥る可能性があります。放課後児童クラブや子ども食堂にお願いしても、支援が届くのはその半分以下かもしれません。
　しかし、届かない懸念があるからやめるのではなく、まずは一歩を踏み出し、走りながらアウトリーチの精度を上げていくことこそが行政の役割です。議会で出された懸念を真摯に受け止め、市には学校や地域ネットワークと緊密に連携し、本当に支援が必要な子どもを漏れなく捕捉する運用の徹底を強く求めます。
　そして、国の補助金を最大限に活用できる今この機会を逃すべきではありません。今回の実施をモデルケースとし、将来的な市の常設の福祉ネットワーク構築へ繋げるための試金石とすべきです。
　誰一人取り残さないという議会全体の共通の願いをカタチにするため、まずはこの夏、子どもたちの命と笑顔を守る決断を今ここで行うよう、同僚議員に対し、本補正予算案への賛成をお願いいたします。