2026/9/11

皆さま、こんにちは。新宿区議会議員の川村のりあきです。
9月17日の本会議で、5歳児健診と、東京都後期高齢者医療広域連合における治療用装具の療養費支給について一般質問を行います。区役所本庁舎5階で傍聴いただけるほか、区議会ホームページの同時中継でもご覧いただけます。
制度は、つくるだけでなく、必要とする方にきちんと届いてこそ意味があります。今回の質問では、子どもと保護者への切れ目のない支援と、年齢によって療養費の支給判断に差が生じうる問題を取り上げます。
新宿区では2026年7月から、満4歳6か月から6歳未満の子どもを対象とする5歳児健診が始まりました。現在は希望・予約制で、担当の保健センターで実施されています。
私は2018年の予算特別委員会で、足立区の巡回観察を例に4歳児段階での気づきの仕組みを取り上げ、2022年の一般質問でも、早い段階での気づきを相談や療育につなげる体制を求めました。区民や現場から寄せられた声と、議会での提案が積み重なって始まった5歳児健診を、大きな前進だと受け止めています。
一方、制度が始まったことと、必要とするすべての子どもや保護者に支援が届くことは同じではありません。保育の現場からは、短時間の集団遊びや診察だけでは繊細なサインに気づきにくいこと、園での日頃の様子と健診を結びつける必要があることなどが寄せられています。
多くの方にご覧いただいている動画 5歳児健診を実現したい|発達の「早めの気づき」を必要な支援につなげる |
① 園での日頃の様子を健診に生かす
保護者の同意を前提に、所属園から日頃の様子を事前に集め、健診当日の記録と照らし合わせる連携体制を求めます。
② 「様子を見ましょう」で先送りしない
発達外来や療育につながるまで時間を要する場合にも、保健師や心理士が、家庭や園で取り組める工夫をその場で伝え、個別のフォローにつなぐ体制を求めます。
③ 小学校へ確実にバトンを渡す
保護者の同意のもとで、子どもの得意なことや苦手なこと、必要な環境調整を小学校や特別支援教育へつなぐため、健康部、子ども家庭部、教育委員会の連携を確認します。
④ 「あいあい」の相談体制を守り、充実する
5歳児健診の開始により相談ニーズの増加が見込まれるなか、子ども総合センター児童発達支援センター「あいあい」の人員と相談場所の確保、待機期間の見通し、今後の方針を問います。
医師の指示で製作するコルセットなどの治療用装具は、治療に必要なものです。新宿区の国民健康保険では、国民健康保険法第54条第1項に基づき、療養費の支給対象としています。
一方、75歳以上の方が加入する東京都後期高齢者医療広域連合について、区への聞き取りでは、高齢者の医療の確保に関する法律第77条第1項の「やむを得ないものと認めるとき」を要件とする運用が行われているとされています。そのため、同じ新宿区民でも、75歳を境に支給判断が異なり、支給されない場合が生じています。
そこで、①区と広域連合で解釈・運用が異なる現状をどう認識しているのか、②75歳以上の方についても国民健康保険と同様の要件・基準で支給できるよう、運用の見直しを検討すべきではないか。この2点を質問します。
一般質問は9月17日(木)午後2時ごろからの予定です。本会議は午前10時開会で、川村の登壇時刻は質問の進行によって前後します。傍聴を希望される方は新宿区役所本庁舎5階へお越しください。インターネット中継は、新宿区議会ホームページからご覧いただけます。
子どもの発達を早い段階から支える仕組みも、治療に必要な装具の費用を支える制度も、必要とする方に届き、安心して利用できることが大切です。現場やご家庭で感じていること、制度を利用するなかで困ったことがありましたら、ぜひお聞かせください。今後の議会活動につなげていきます。
今回の質問に至る経過や、これまで議会で取り上げてきた内容を、動画、記事、会議録でご覧いただけます。
5歳児健診|動画 発達の「早めの気づき」を必要な支援につなげる |
5歳児健診|ボネクタ記事 求め続けて8年、2026年7月に新宿区で実現 |
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