田中 のりこ ブログ
2026学習会 改めて市民の学びと社会教育の役割を考える
2026/6/20
2026学習会 改めて市民の学びと社会教育の役割を考える
～市長部局への移管や指定管理等が進む中で～
講師は、千葉大名誉教授 長澤成次さん
これまでの社会教育政策の国の動向について、まず話があった。
どんどん、ゆがめられていっていたことを具体的に説明された。
生涯学習センターという名の施設は、文科省管轄ではないのに
令和６年度から文科省の社会教育統計では、
目的や事業内容に「生涯学習」とあれば、
公民館を廃止しても、木更津市は、地域交流センターの条例に
生涯学習の項目があるので、公民館でカウントされなくても、
生涯学習センターとして統計上カウントされるという。
つまり、市長部局に移っている施設は文科省の管轄外なのに、
統計だけはカウントしているという。
なんじゃこりゃ。
次に公共施設再編でがんばっている市民活動の紹介があった。
すごいなー。
そもそも、なんで教育委員会管轄の公民館を市長部局に
移管の提案を市長部局側から総合教育会議で提案するのか。
と講師。
そうそう、3/18のブログに私もこう書いていた。
ちなみに、総合教育会議とは、Aiで検索
自治体の首長（市長や知事など）と教育委員会が、
教育に関する課題や方針を直接話し合い、調整を行うための会議体
もう少し、調べたら
権限の所在: 会議で協議は行いますが、
最終的な執行権限（実際に事務を行う権限）は
引き続き教育委員会にあります。
えー? 権限は教育長に。そうなんだー。
会議の開催は首長が呼びかけますが、
教育委員会から開催を求めることも可能です。
つまり、木更津市の場合は、市長部局からの提案で
その後、図書館長が図書館協議会に諮問し、答申をということで、
市長部局側の意向の枠の範囲での答申になってしまう。
なんとも窮屈な。市長部局の顔色伺いをせざるを得ないのか。
改めて指定管理者制度を考える について、講師は
地方自治法第２４４条の２(公の施設の設置、管理及び廃止)について語った。
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があるとみとめるときは
条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの(指定管理者)に当該公の施設の管理を行わせることができる。
いいですか。公の施設が設置目的を効果的に達成しているか、
検証は議会ですよ。
こんなことも講師は話していた。
そもそも、教育関係の施設で、指定管理はないでしょ。
みんな市長部局に移してから。
公民館を市長部局に移して、そして指定管理。
こんなことを聴いてたら、なんかうんざりしてきた。
職員の天下り先のために、財団法人をつくって指定管理にするのか。ってね。
