― 公共施設と地域公共交通について意見交換を行いました ―

8月6日、総務文教委員会では、市内の建設業、配管業、電気工事業など、公共施設を日頃から現場で支えてくださっている皆さんと、公共施設の維持管理や今後のあり方について意見交換を行いました。

翌7日には、各地域コミュニティの皆さんにお集まりいただき、地域公共交通について意見を伺いました。

私は議長として両方の意見交換会に参加しましたが、どちらの意見交換会でも改めて感じたのは、行政や議会だけでは見えにくい「現場の実感」があるということです。

公共施設は「つくる時」から維持管理を考える

公共施設について、現場の皆さんから特に多く聞かれたのは、

「壊れてから直すのではなく、計画的な点検や更新が必要ではないか」

という声でした。

設備は、故障してから対応すると費用が大きくなり、部品がすでに製造されていない場合もあります。

また、高度な設備を導入した結果、地域の事業者では対応できず、遠方の専門業者に依頼しなければならないケースもあるとのことでした。

新しい施設や設備を整えることは大切です。

一方で、導入時の費用だけではなく、

「その後、何十年にわたって誰が、どのくらいの費用で維持していくのか」

という視点も欠かせません。

地域の事業者の皆さんは、実際に施設に入り、設備の状態を日々見ているからこそ分かることがあります。

公共施設の計画をつくる段階から、こうした現場の専門的な意見を聞く仕組みが必要ではないかという提案もありました。

また、担当部署ごとに情報が分かれていることで、施設全体の状況が十分に共有されにくいのではないかという課題も出されました。

公共施設はこれから、「すべてを同じように維持する」ということが難しくなります。

だからこそ、何を残し、何を見直し、どこに重点的に投資するのか。

その判断をする前の段階から、地域の専門家や利用者の声を丁寧に聞くことが大切だと感じています。

「同じにしてほしい」ではなく、「少しでも暮らしやすく」

7日の地域公共交通に関する意見交換では、中心部と周辺地域との交通環境の違いについて、多くの声が寄せられました。

印象に残ったのは、

「中心部と全く同じにしてほしいと言っているわけではない」

という言葉です。

「朝一本だけでもバスがあれば助かる」

「デマンド型交通だけでは対応しにくい生活もある」

「最初から難しいと決めず、まず実証実験をしてみてほしい」

そうした、生活に根ざした切実な声がありました。

公共交通は、人口減少や運転手不足、財政負担など、簡単には解決できない課題を抱えています。

市も限られた財源や人員の中で、さまざまな工夫を重ねています。

その一方で、「できるか、できないか」だけで議論を終わらせるのではなく、小さな実証実験を積み重ねながら、地域ごとの暮らしに合った方法を探していくことも必要ではないでしょうか。

議会には「聞いて終わり」にしない役割がある

議会には、事業を直接実施する権限はありません。

実際に事業を執行するのは市です。

しかし、市民や地域企業の皆さんから寄せられた声を聞き、課題を整理し、市と議論を重ねながら、より良い方向を探していくことは、議会の大切な役割です。

市と議会は、どちらかが正しく、どちらかが間違っているという関係ではありません。

それぞれの立場から意見を出し合い、ときには異なる考えをぶつけながらも、最終的には「見附市にとって何が一番良いのか」を考えていく関係であるべきだと思っています。

今回いただいた意見の中には、すぐに実現できるものばかりではありません。

だからこそ、一度の意見交換で終わらせず、現場の声を政策や計画にどう反映していくのかを、これからも委員会として丁寧に追っていきたいと思います。

人口減少の時代だからこそ、

「できない理由」を並べるだけではなく、

「どうしたら少しでもできるのか」

を、市民、地域企業、行政、議会が一緒に考える。

その積み重ねが、これからの見附をつくっていくのだと思います。