8月4日・5日は、「AIを活用した議員活動実践講座」を受講しました。

AIは文章を書くためだけではありません。

膨大な財政データを整理し、「どこに課題があるのか」「何を優先して考えるべきか」を読み解く力も持っています。

今回の研修を受けて改めて、令和6年度見附市財政状況資料集を見直してみました。

市民の皆さんから時々、

「見附市の財政って大丈夫なの？」

という質問をいただきます。

結論から言えば、見附市は健全化判断比率で国の基準を超えるような財政状況ではなく、実質収支も約4億6,400万円の黒字を維持しています。一方で、将来を見据えて注意深く見ていかなければならない数字もあります。

例えば、経常収支比率は95.3％です。

これは家計で例えると、毎月の収入の約95％が生活費などの固定的な支出に充てられている状態です。新しい事業や将来への投資に使える余力は、決して大きいとは言えません。

また、財政力指数は0.52となっており、市税だけですべての行政サービスを賄うことは難しく、地方交付税なども活用しながら市政運営を行っています。

一方で、実質公債費比率は11.3％、将来負担比率は80.6％と、将来の負担についても継続して確認していく必要があります。

こうした数字は、「良い・悪い」を一つだけで判断するものではありません。

人口減少、物価高騰、公共施設の老朽化など、さまざまな要因を重ねて見ていくことで、初めて自治体の本当の姿が見えてきます。

日頃から企画調整課の財政担当部局では、こうした数字を分析しながら、財政運営を行っていますが、財政のことなどを聞きに行った際には数字からだけでは見えない苦悩の部分も多いのだなと感じています。市の財政の健全化だけ考えて、何もかも削減したらどうなるでしょうか。

見附市の魅力アップにはつながらず、結果として市民の方がより魅力のある市外に流出してしまっては本末転倒です。必要なことにはお金をかけつつ、財政の健全化に取り組む、これを同時に考えるという難問と戦いながら財政運営を行っているのです。

どちらにせよ、私は短期的なものの見方ではなく、長期的な目線でみていくことを心掛けています。「今いいこと」が「この先の次世代にとってもよい」とは限らないと考えています。

そういった意味で、公営企業会計の水道や下水道は、本来その事業の中で費用をまかなうという視点から見れば、値上げなどの措置は避けられないものではないか、と読み取っています。今は負担額が安いほうがいいに決まっていますが、次世代に一気にそのツケが回ることは望ましい未来ではないと思います。

そして議会の役割は、数字を正しく理解し、

「なぜこの数字になったのか。」

「今後どのような見通しを持っているのか。」

「将来世代に負担を先送りしていないか。」

こうした公平な視点で市民の皆さんに代わって確認し、必要な提案を行うことです。

AIが発達する時代だからこそ、議員に求められるのは、数字を鵜呑みにすることではなく、根拠を確認し、市民の暮らしと結び付けて考える力だと感じています。

議会に求められている本質を見失わないようにこれからも自己研鑽に励みたいと思います。